１．経営支援
会社の置かれた状況は、各社ごと違いがあり、全く同じ状況はありません。
当事務所では、会社の置かれた状況・問題点を、財務の側面、事業の側面など様々な側面から徹底的に調査・把握し、豊富な経験に基づき、その会社に最も適した問題解決方法の提案を行います。
事業や会社経営に関する様々なお悩みを、一緒に考え、解決します。
| 創業支援 | 当事務所では、創業を志す方の夢を実現するために、他士業と連携し、以下のことを行います。 （他士業の報酬は別途必要となります）
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| 経営（改善） 計画作成支援 |
経営計画は、どんな会社でも、経営方針（夢）を数値化したものとして、どの方向へ向かうか明確にするために必要なものです。決して、金融機関などへ提出するためだけのものではありません。 当事務所では、計画の実効性を高めるため、計画策定前後にも重視しております。 また、絵に描いた餅に終わらせないよう、全役員・従業員への伝達・浸透、そのための具体的な数値目標作りもお手伝いします。 ＜業務の流れ＞
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| 管理体制構築 | 会社が大きくなる過程で、従業員数が増加すると、社長の目が行き届きにくくなるため、社長へどんな情報でも伝達される体制づくりが必要となります。また、日々の業務におけるミスを起こさない、起こしても外部に出る前に発見できる体制づくりが必要となります。 組織は、会社が違えば、当然違ってくるものですので、上場会社などの当てはめはせず、お客様にとってベストな体制をご提案致します。 また、上場を目指している会社の場合は、上場会社の監査経験豊富な公認会計士を中心に、内部統制監査導入へ向けての指導を行います。 ＜業務内容イメージ＞
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| 事業再生 | 残念ながら経営がうまくいかなくなっても、まだ諦める必要はありません。一緒に再生方法を考えて、関係者の理解を得ましょう。 そのために、当事務所では、会社の状況、窮境に至った原因を徹底的に把握し、事業計画作成支援を行います。 |
| 組織再編 | 会社が成長する過程、再生する過程に、直面する組織再編（合併・買収、分割、売却）は、法律、会計、税務の正確な理解が必要であり、かつ会社によって様々なスキームが考えられる複雑なものです。 当事務所では、経験豊富な各士業と連携し、最適な方法を提案し、実行時、実行後のサポートも行います。 |
| 事業承継 | 次世代へのバトンタッチは、時間が掛かり、避けて通れない課題です。方法は会社によって様々です。まずは会社の実態を把握して、最も良い方法を提案します。実行段階においては、他士業と連携して、支援を行います。
＜業務内容イメージ＞
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２．経理・決算支援（税務・連結決算など）
会計（決算）は、税務署や金融機関に決算書を提出するためだけに行うものではなく、経営者自身が経営をするために必要な情報を得るために行うものです。税務上の要求を最低限満たすだけの決算書では、会社の実態を正しく反映できません。
当事務所では、経営者のための決算書を作成する指導を行います。
銀行、税務署に提出するためだけの経理・決算ではなく、自分たちが明るい未来を築くための経理・決算をしましょう！
上場会社及び上場を目指す会社グループのお客様
上場会社に要求される会計基準に沿った経理・決算・連結決算・開示書類（計算書類、決算短信、有価証券報告書等）作成を、お手伝い致します。
監査法人対応（必要書類の作成方法など）についても、ご指導致します。
30年以上監査業務を行っている経験豊富な公認会計士が担当致しますので、ご安心下さい。
中小企業、個人事業のお客様
申告書の作成または作成支援、税務相談、記帳代行、年末調整（支援）などを行います。
当事務所では、経営に役立つ決算書を作成する指導を行う、という方針です。
そのために、毎月次決算を基に、問題点を分析し、速やかに社長への報告を行い、一緒になって改善策を考えます。
３．株価算定・財務デューデリジェンス
今までの頑張りを数値化してみませんか？
自社株を買い取る、会社を売却する、相続対策をするに当たり、自社株がいくらか知りたい。そんなニーズに応えます。
４．株式公開支援
株式公開（上場）したいけど、どうすればよいの？と思われたら、是非ご相談下さい。複数社の指導経験を存分に生かしてサポートします。
一緒にステップアップしていきましょう。
- ショートレビュー（問題点の把握）
- 問題点の解決
- 上場審査を通る組織の構築支援
- 上場会社が適用すべき会計基準の採用に当たっての指導
- 上場申請書類（Ⅰの部、Ⅱの部）の作成支援
５．会計監査
法律で監査報告書などが必要な場合、信用アップのため、任意監査が必要な場合は、是非ご相談下さい。
- １．法定監査
- 会社法監査、社会福祉法人監査、公益法人監査、学校法人監査、労働組合監査
- ２．任意監査
- ３．合意された手続
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- 一般労働者派遣事業等の許可の有効期間の更新に係る審査に関する合意された手続
- 「経営者保証に関するガイドライン」及び「『経営者保証に関するガイドライン』Ｑ＆Ａ」に基づく、「法人と経営者との関係の明確な区分・分離」に関する合意された手続
- 再生可能エネルギーの固定価格買取制度における確認書面 ．．．など
７．相続税申告・相続対策
相続が発生した場合、相続税の申告をお手伝いします。
国税庁の報告によれば、税務調査において、約80％が申告漏れ等の非違があるようです。
当事務所では、豊富な知識、経験に基づき、非違が生じやすいポイントを必ず確認しております。
また、相続が発生する前でも、残される方が困らないよう、相続対策として、
- 相続財産の評価
- 相続税額の試算
をお薦めしております。
ご要望に応じて、弁護士と連携して遺産分割等のアドバイスを行い、その結果、税額がどうなるかのシミュレーションも合わせて行います。