【国税庁】グループ通算制度に関するQ＆A（令和2年6月）（令和2年8月、令和3年6月改訂）
2022年4月1日以後開始事業年度から適用となります「グループ通算制度」ですが、国税庁からQ&Aが公表されています。
2021年6月に改訂がありました。
2021年度税制改正に伴い、9問改訂されました。
また14問追加されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
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【日本郵便】安心して置き配をご利用いただくための保険の導入
【時事通信】日本郵便、「置き配」普及へ保険料負担 再配達減らす狙い
日本郵便では、「置き配」を対象とした保険を導入します。
新型コロナウイルス感染拡大により、置き配ニーズが高まる一方、盗難リスクがあるため、現状置き配の普及が進まない中で、安心して置き配を利用できるよう、保険を導入するようです。
商品の購入代金か10,000円のいずれか低い金額まで補償されます。
保険料は日本郵便の負担で、利用者の負担はありません。
【国税庁】令和２年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
【国税庁】令和２年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
【時事通信】自宅で確定申告１．７倍 来場者は２年連続最少―国税庁
国税庁から、「令和２年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」が、公表されました。
所得税等の確定申告を行った人は、2,249万人（前年比2.1％増）となりました。
その中で、自宅等から自身で（税理士に依頼せず）e-Taxにより提出した人は、321万人で前年比1.7倍となりました。
また、スマホによる提出者は102万人で前年比2.2倍となりました。
今後もこの傾向が続くと思われます。
その他詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和2年度における「再調査の請求」、「審査請求」、「訴訟」の概要が公表
国税庁から、令和2年（2020年）度における、再調査の請求、審査請求、訴訟の概要が公表されました。
「再調査の請求」は、税務署長などが更正・決定や差押えなどの処分をした場合に、
その処分に不服がある納税者が税務署長などに対してその処分の取消しや変更を求める手続です。
「審査請求」は、税務署長や国税局長などが行った処分に不服がある場合に、
その処分の取消しや変更を求めて、国税不服審判所長などに対して不服を申し立てる制度です。
納税者は、「審査請求」という行政上の不服申立てを経た後、なお不服があるときは、
裁判所に対して「訴訟」を提起することができます。
再調査の件数は、前年より13.0%減少し、認容されたのは10.0%（前年12.4%）となりました。
審査請求の件数は、前年より18.7%増加し、認容されたのは10.0%（前年13.2%）となりました。
訴訟の件数は、前年より26.0%減少し、納税者勝訴は14件（7.8％）となりました。
「再調査の請求」、「審査請求」、「訴訟」を行う際の手続きは、以下のリンク先をご覧下さい。 ↓
【JICPA】「その他の記載内容に関連する監査人の責任」 の適用を踏まえた会社法監査等のスケジュールの検討について」の公表
【JICPA】「監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」 の適用を踏まえた会社法監査等のスケジュールの検討について」の公表について
日本公認会計士協会から、「監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」 の適用を踏まえた会社法監査等のスケジュールの検討について」が、公表されました。
2020 年 11 月６日付けで監査基準が改訂されたことを受け、監査基準委員会報告書 720
「その他の記載内容に関連する監査人の責任」が改正され、2022 年３月決算に係る財務諸表の監査から適用となります。
この改正後の「その他の記載内容に関連する監査人の責任」においては、会社法監査では、事業報告及びその附属明細書について、財務諸表等と重要な相違がないか等の検討をし、監査報告書に記載することになります。
そのため、従来よりも、その作業スケジュールを確保する必要があり、監査報告書日付が後の日付になることが考えられます。あるいは、会社による事業報告書等の作成を早めてもらうことも考えれます。
会社法監査対象企業の経営者・監査役・経理担当者の方は、会計監査人と、スケジュールについて早めに協議するとよろしいかと思います。
【中小企業庁】中小企業向け所得拡大促進税制(令和3年4月1日以降)
【中小企業庁】積極的な賃上げや雇用増に取り組む企業を応援します(中小企業向け所得拡大促進税制(令和3年4月1日以降))
中小企業向け所得拡大促進税制は、適用が2年延長となり、2023年（令和5年）3月31日までとなりました。
また、2021年（令和3年）度税制改正により、適用要件が簡素化され、継続雇用者要件が廃止となりました。
リンク先には、ガイドブック、Q&Aが掲載されています。是非ご覧下さい。
【国税庁】年末調整・確定申告におけるマイナポータル連携に対応する保険会社等について更新しました
【国税庁】年末調整・確定申告におけるマイナポータル連携に対応する保険会社等について更新しました
昨年（2020年）10月以降、年末調整手続や所得税確定申告手続について、
マイナポータルを活用して、控除証明書等の必要書類のデータを一括取得し、
各種申告書への自動入力が可能となりました。
今年（2021年）10月以降対応される会社が増加します。
具体的には、リンク先をご覧になり、年末調整へ向けてご準備下さい。
【国税庁】令和2年度 査察の概要
国税庁から、「令和２年度 査察の概要」が公表されました。
令和２年度において、検察庁に告発したのは83件、脱税総額は69億円です。
金地金の輸出販売を装った消費税不正受還付事案や、全国初の暗号資産事案など、9件の事例が掲載されています。
また、査察における取組として、データ活用の推進が挙げられています。
金融機関等からの届出情報の充実に向けて金融庁等とも協議しているそうで、今後データ活用がさらに進んでいきそうです。
【厚労省】８月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
雇用調整助成金の特例措置が、8月も継続されることになりました。
9月以降は、状況を見て、7月に公表されるようです。
特例措置は、緊急事態宣言、まん延防止措置の地域や、3ヶ月平均の生産指標（売上高や生産量など）が、前年や前々年比30％以上減少の場合に、休業手当の満額（日額15,000円まで）が支給されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、2月分まで株価等の指標が公表
【国税庁】令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）
国税庁から、「『令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』（法令解釈通達）」が、
公表になりました。
内容は、2月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
2月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
多くの業種で、令和2年平均の方が、１、２月の株価より低くなっています。