【JICPA】経営研究調査会研究資料第８号「上場会社等における会計不正の動向（2021年版）」の公表について
日本公認会計士協会から、「経営研究調査会研究資料第８号「上場会社等における会計不正の動向（2021年版）」の公表について」が、公表されました。
「近年の会計不正の動向を適時にお知らせするため、上場会社及びその関係会社が公表した会計不正を集計し、取りまとめたもの」ですので、監査に従事する公認会計士だけでなく、監査役や経営者にとっても参考となる情報です。
会計不正の類型・手口、発覚経路、関与者などが掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
雇用保険料の引き上げが検討されています。
早ければ来年の通常国会に雇用保険法改正案が提出されるようです。
コロナ禍で、雇用調整助成金の支給が増えて、財源がひっ迫していることが、引き上げの理由です。
【JICPA】収益認識基準適用に伴う「消費税の会計処理について（中間報告）」の取扱いについて（お知らせ）
日本公認会計士協会から、「収益認識基準適用に伴う「消費税の会計処理について（中間報告）」の取扱いについて（お知らせ）」が、公表されました。
収益認識基準の適用により、消費税の会計処理を、税込方式から税抜方式へ変更する場合には、
会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
中小企業庁のHPでは、「コロナ禍でがんばる中小企業・商店街」が紹介されています。
以下のような質問項目に対して、詳細な回答が掲載されています。
コロナでどのような影響を受けましたか
どのような対策を講じましたか
今後はどのように展開していく予定ですか
参考となる点もあると思いますので、是非一度ご覧下さい。
【国税庁】令和３年６月25日付課法２-21ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明
国税庁から、「令和３年６月25日付課法２-21ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明」が、公表されました。
以下の内容が掲載されています。詳細はリンク先をご覧下さい。
第1 法人税基本通達関係
第2 租税特別措置法関係通達（法人税編）関係
2022年以降に、支払のキャッシュレス化、車検登録のデジタル化が進められるようです。
検査登録手数料及び自動車重量税については、クレジットカードによる一括決済を実現し、順次QRコード決済を導入していくようです。
また、申請書をパソコンやスマートフォンによる入力が出来るサイトを開設し、法務局との連携により、登記事項証明書等の添付書類のデジタル化が推進されます。
実現後はかなり便利になりますね。
【総務省】「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1」を策定しました
総務省と経済産業省で、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1」を策定し、公表しました。
デジタル化が加速する一方で、プライバシーへの配慮は重要になってきているため、企業はプライバシーガバナンスの構築を求められます。
具体的事例を交えたガイドブックですので、参考になると思います。
なお、本日（7月20日）に、参加費無料のオンラインセミナーが開催されるそうですので、ご興味のある方はご参加下さい。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【監査役協会】「監査役会規則（ひな型）」、「監査委員会規則（ひな型）」、「監査等委員会規則（ひな型）」を改定
日本監査役協会では、「監査役会規則（ひな型）」、「監査委員会規則（ひな型）」、「監査等委員会規則（ひな型）」を改定し、公表しました。
今回の改定は、
ということです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】みずほ銀、振込手数料下げ 今秋から、３メガバンク足並み
みずほ銀行も10月１日から振込手数料を引き下げるそうです。
銀行間手数料の引き下げが決まっていたため、それが振込手数料の引き下げに反映されるか注目されていました。
すでに、三菱UFJ銀行と三井住友銀行が、引き下げを公表していたため、みずほ銀行も引き下げることで、メガバンク3行が揃って引き下げることになりました。
来年（2022年）1月から、任意の自動車保険料が、2年連続引き下げられるそうです。
引き下げ幅は、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険は平均で約２％、損保ジャパンは１～２％のようです。
自動車事故の減少によるものです。