【時事通信】住宅ローン減税の縮小検討 利息上回る「逆ざや」解消―政府
来年度税制改正で、住宅ローン減税が縮小されるそうです。
住宅ローン減税は、10年または13年に渡り、ローンの年末残高の1％が、所得税額から控除される制度です。
昨今の低金利により、住宅ローンの利息が1％を切っているケースがあり、
所得税の控除率の方が利率より高くなる「逆ざや」状態になっていると、会計検査院から指摘を受けていたようです。
改正は、上限を利率にするか、控除率を引き下げるかになるようで、今後の議論の行方に注目です。
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【総務省】「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」提言書の公表
【総務省】「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」提言書の公表
総務省から、「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」提言書が公表されました。
テレワークが日常的な働き方へと変化する一方で、コミュニケーション不足・生産性低下という課題も抱え、
日本が目指すべきテレワークの在り方を再整理し、取り組むべき事項について幅広く検討されたものです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】公認会計士法改正に伴う「監査報告書の電磁的方法による発行のための承諾に関する同意書」の文例の公表
【JICPA】公認会計士法改正に伴う「監査報告書の電磁的方法による発行のための承諾に関する同意書」の文例の公表
日本公認会計士協会から、「公認会計士法改正に伴う「監査報告書の電磁的方法による発行のための承諾に関する同意書」の文例」が、公表されました。
2021年9月1日に施行される改正公認会計士法により、監査証明を書面に代え電磁的方法によることが可能になりました。
ただし、その場合には、被監査会社の承諾を得る必要があり、
この度、その承諾に関する同意書の文例が公表されました。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【JICPA】「ＩＴの利用の理解並びにＩＴの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るＱ＆Ａ」」公表
【JICPA】ＩＴ委員会研究報告第57号「ＩＴの利用の理解並びにＩＴの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るＱ＆Ａ」」の公表について
日本公認会計士協会から、ＩＴ委員会研究報告第57号「ＩＴの利用の理解並びにＩＴの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るＱ＆Ａ」」が公表されました。
ITの進歩により、リスクも多様化していると思いますが、一般的で全体を網羅した
監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」
等では十分でないということで、今回のQ&Aが公表されました。
公認会計士だけでなく、内部統制を構築する企業の経営者にとっても、考え方を理解することは重要ですので、ご一度下さい。
【時事通信】東海道・山陽新幹線の指定席回数券終了 利用減で―ＪＲ東海、西
【時事通信】東海道・山陽新幹線の指定席回数券終了 利用減で―ＪＲ東海、西
JR東海、西日本では、新幹線回数券等の一部区間について、今年10月末、来年3月末で、販売終了となることを発表しました。
EXサービスの普及等により、利用者が減少したことが理由のようです。
なお、販売終了後も、有効期間内であれば利用は出来ます。
【経済産業省】拒絶されない商標出願をするための出願支援ガイドを発行します！
【経済産業省】拒絶されない商標出願をするための出願支援ガイドを発行します！
特許庁から、ガイドブック「商標出願ってどうやるの？」が発行されました。
審査官が、経験を基に具体的なアドバイスをまとめているようです。
近年は中小企業の出願が増えていますが、あらかじめ知っていれば防げた拒絶理由につまずくことがあるようで、このガイドブックはつまずきをなくすためのものです。
商標登録は、中小企業にとっても、大変重要です。
是非ご一読して、今後の商標出願の際に役立てて下さい。
【JICPA】ＩＴ委員会研究報告第56号「リモートワークに伴う業務プロセス・内部統制の変化への対応 （提言）」の公表について
【JICPA】ＩＴ委員会研究報告第56号「リモートワークに伴う業務プロセス・内部統制の変化への対応 （提言）」の公表について
日本公認会計士協会から、「ＩＴ委員会研究報告第56号「リモートワークに伴う業務プロセス・内部統制の変化への対応 （提言）」の公表について」が公表されました。
企業へインタビュー・アンケートした結果をまとめ、それに対して公認会計士に期待される役割を提言として記載しています。
公認会計士だけでなく、企業にとっても、リモートワーク下での業務プロセス・内部統制をどのように考えるか、参考になります。
是非ご一読下さい。
【共同通信】独立社外取締役基準、3割が未達 東証、プライム移行に課題
【共同通信】独立社外取締役基準、3割が未達 東証、プライム移行に課題
【JPX】東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況
東証から、「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況」が公表されました。
独立社外取締役に関し、2名以上選任している会社は、市場第一部では97％に達していますが、
3分の1以上となりますと、72.8%に下がります。
さらに過半数となると、わずか7.7%です。
先日改訂されたコーポレート・ガバナンスコードでは、2022年4月から東証の改編で、プライム市場に割り当てられる会社は、独立社外取締役を3分の1以上選任する必要があります。
【日本監査役協会】改定版「会計監査人との連携に関する実務指針」（会計委員会）
【日本監査役協会】改定版「会計監査人との連携に関する実務指針」（会計委員会）
日本監査役協会から、改定版「会計監査人との連携に関する実務指針」が公表されました。
今回の改定は、
監査基準等の改正による、KAMに関する事項や、財務諸表等以外のその他記載事項に関する事項や、対面でなくリモートによるコミュニケーションに関する記載の追加などです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
改正産業競争力強化法の施行日は、2021年8月2日です
【経済産業省】産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令及び産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令が閣議決定されました
「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」及び「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令」が、閣議決定されました。
これにより、改正産業競争力強化法は、2021年8月2日施行となります。
2021年（令和3年）度税制改正のうち、DX投資促進税制やカーボンニュートラルに向けた投資促進税制は、この改正産業競争力強化法施行日以降の適用となっています。
2021年（令和3年）度税制改正の詳細は、こちらをご覧下さい。
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