【個人情報保護委員会】新型コロナウイルス感染症対策として、事業者等においてテレワーク等を活用する場合のマイナンバーの取扱いについて
マイナンバーの取扱いについては特に注意を要するところですが、
昨年来のコロナ禍においてテレワークを実施する事業者がある中で、
テレワーク時のマイナンバーについての取扱いについて疑問に思う方もいたかと思います。
この度、個人情報保護委員会から、取扱いについて公表されました。
要旨は以下の通りです。詳細はリンク先をご覧下さい。
【東京商工リサーチ】後継者難倒産、代表者の「死亡」と「体調不良」が82.6％（2021年1-8月）
東京商工リサーチの調査では、今年1月～8月で、後継者難調査が236件あったそうです。
そのうち、代表者の死亡と体調不良で、82.6％を占めています。
近年代表者の高齢化による事業承継の遅れは、問題視されていて、国を挙げてこの課題に取り組んでいるところです。
しかし、コロナ禍による業績低迷等により、事業承継に取り組めない企業も増えていると思われます。
難しいこととはいえ、最悪の事態を招く前に、事業承継は進めたいです。
事業承継を進めるに当たっては、是非専門家にご相談下さい。
【産経】「ウィンドウズ１１」１０月５日提供 ＭＳが無料更新 搭載機器も販売へ
【Microsoft】Windows 11、10 月 5 日より提供開始
Windows11が、10月5日から提供されます。
Windows10の利用者は、無料で更新できるようです。
なお、Windows10のサポートは、2025年10月14日までとなっています。
Windows10を使っている方は、それまでにWindows11に更新等の対応が必要になります。
東京都では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等に伴い、
令和2年7月1日から令和３年9月30日までの間に行われた宿泊に対する宿泊税の課税を停止していました。
令和３年10月１日より、宿泊税の課税を再開されます。
宿泊料金 1万円以上1万5千円未満・・・100円、1万5千円以上・・・200円
となっています。
東証では、2022年4月4日から、現在の市場区分を再編し、
プライム、スタンダード、グロース
となります。
9月1日から申請手続きが始まりました。すでに申請して、プレスリリースを出している企業もあります。
単純に、一部→グロース、二部→スタンダード、マザーズ→グロース
と割り当てられる訳ではなく、それぞれの市場で求める基準をクリアする必要があります。
例えば、ゆうちょ銀行は、流通株比率を向上させるために、9月15日付で約7億5千万株の自己株式を消却することを発表しています。
これから約半年の間に、各企業が基準をクリアするために、様々な改革を進めていくと思われます。
東京証券取引所は、3年後を目途に取引時間を30分延長し、
午前9時から午後3時半まで（昼休みを除く）
とする方向のようです。
海外市場と比べ取引時間が短いことから、長くすることで投資家を呼び込むことや、
もしシステム障害があった際に、普及後の取引時間を確保するという考えのようです。
3年後に、大規模なシステム更新を予定しているため、それに合わせて、ということです。
取引時間の延長は、1954年以来70年ぶりとなります。
【日税連】「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」について
日本税理士会連合会から、
令和3年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」
が、公表されました。
この小冊子は、毎年改訂版公表されています。
「やさしい税金教室」は、Q&A形式で、税金について解説してあります。
「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」は、ライフステージごとに必要となる税金の知識を紹介してあります。
という切り口でまとめられています。
是非ご一読下さい。
財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項は、コロナ対策や脱炭素、デジタル化促進策などが並びます。
これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。
今後の議論に注目です。
【JICPA】「非営利法人委員会実務指針第40号「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について
日本公認会計士協会から、「非営利法人委員会実務指針第40号「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」が公表されました。
監査報告書に、「その他の記載内容」＝、事業報告及びその附属明細書、計算関係書類のうち監査意見の対象とされていない部分並びに、財産目録のうち意見の対象とされていない部分 について記載することになります。
また、監査報告書への押印の廃止となります。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【読売】「ａｕペイ」加盟店手数料、来年９月末まで無料に…スマホ決済の競争過熱
先日、PayPay（ペイペイ）が10月から、加盟店から手数料を徴収することを発表しました。
au PAYは、9月末までの手数料無料キャンペーンを1年間延長することにしたそうです。
新規だけでなく、既存の店舗も対象で、売り上げ規模による制限も設けていないようです。