明後日から10月です。
10月は「年次有給休暇取得促進期間」だそうです。
2019年4月から、法定の年休付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、「年５日の年休の確実な取得」が使用者に義務付けられています。
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【共同通信】住宅ローン減税延長へ
年内に適用期限を迎える住宅ローン減税が、期限延長の方向で検討に入ったそうです。
景気対策の一面もあるようです。
現行の住宅ローン減税は、以下のリンク先をご覧下さい。
【日本郵便】普通郵便物などのお届け日数の繰り下げ予定時期のお知らせ
【日本郵便】普通郵便物などのお届け日数の繰り下げ予定時期のお知らせ
日本郵便では、普通郵便物などの配達日数の繰り下げを発表していましたが、
この度、実施予定時期が公表されました。
地域によって、来年1月下旬以降のところと、来年2月中旬以降のところとに分かれます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【東京都主税局】ガイドブック都税２０２１（令和３年度版）
東京都主税局から、「ガイドブック都税２０２１（令和３年度版）」が公表されました。
都税事務所・都民情報ルームなどでも無料配布されています。
- 申告と納期のご案内
- あなたの納める都税とそのゆくえ
- 暮らしと税金（都民税など）
- 仕事と税金（事業税など）
- 不動産と税金（固定資産税など）
- 自動車と税金（自動車税など）
- レジャーと税金（ゴルフ場利用税など）
東京都民の方だけでなく、他府県民の方も、参考になる情報が載っていますので、ご覧下さい。
【国交省】全国全用途平均で２年連続下落も下落率は縮小～令和３年都道府県地価調査～
【国交省】全国全用途平均で２年連続下落も下落率は縮小～令和３年都道府県地価調査～
【時事通信】物流好調で工業地上昇 観光・飲食関連の下落続く―基準地価
9月21日に、「基準地価」が公表されました。
基準地価とは、都道府県が不動産鑑定士の評価をもとに取りまとめた毎年7月1日時点の全国の土地価格で、
民間企業などの土地取引の指標となっています。
全国で、21,400地点の調査を行いました。
結果、全用途平均では、2年連続で下落していますが、下落幅は縮小したようです。
また、名古屋圏の住宅地、商業地、東京圏の住宅地は、上昇に転じています。
さて、土地の価格には、この「基準地価」以外に、「公示地価」や「路線価」があります。
「公示地価」は、国土交通省から公表される、1月1日時点における全国約2万以上の地点の価格です。
「基準地価」との違いは、時点が半年ずれていることと、
地点が、「公示地価」では主に都市計画区域内を対象としているのに対し、
「基準地価」では都市計画区域外も多く含まれることです。
「路線価」は、さらに「相続税路線価」と「固定資産税路線価」に分かれ、
前者は、相続税額の計算に当たり、土地を評価する際に用いるもので、国税庁から1月1日時点の価格を７月上旬に公表されます。
後者は、固定資産税評価の際に用いるもので、市町村から3年に1回、1月1日時点の価格を4月に公表されます。
【国税庁】年末調整がよくわかるページ（令和３年分）
国税庁では、「年末調整がよくわかるページ（令和３年分）」を開設しました。
解説動画、パンフレット、各種申告書等が、このページに掲載されます。
お知らせとして、
- 令和３年分の年末調整は昨年（令和２年分）と同じ手順となります。
- 税務署主催で実施していた年末調整説明会について、令和３年以降は実施しないこととしています。
などが掲載されています。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和3年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引
【国税庁】令和3年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引
国税庁から、「令和3年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」が公表されました。
法定調書の種類ごとに、前々年の提出すべきであった当該法定調書の提出枚数が、「1 00 枚以上」になる方については、
e-Tax、光ディスク等（ＣＤ・ＤＶＤなど）又はクラウド等による提出が義務化されています。
また、法定調書の提出期限は、2022年（令和4年）1月31日です。
2021年（令和3年）は1月31日が日曜日だったため、2月1日が期限でしたが、来年は1月31日になりますので、ご注意下さい。
【時事通信】休業支援金、申請期限延長 １２月末まで―厚労省
【厚労省】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる休業期間及び申請期限を延長します
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金＝休業支援金のうち、
休業期間が6月までの分について、申請期限が、
9月末から12月末まで延長されることが公表されました。
なお、休業期間が10月～11月分について、来年2月末を期限として追加されました。
【JICPA】ＩＴ委員会研究報告第58号「リモートワークを俯瞰した論点・課題（提言）」 の公表について
【JICPA】ＩＴ委員会研究報告第58号「リモートワークを俯瞰した論点・課題（提言）」 の公表について
日本公認会計士協会から、ＩＴ委員会研究報告第58号「リモートワークを俯瞰した論点・課題（提言）」が公表されました。
- 企業におけるリモートワークの課題
- 監査人におけるリモートワークの課題
- 情報セキュリティに関する課題
に分けてまとめられています。
「おわりに」では、
コロナ禍が落ち着いても、リモートワーク、ビジネスのデジタル化が一層広がっていくと考えられる中で、
監査人は、被監査会社の課題を理解又は発見し、その解決に向けて行動できる「課題解決型」の存在となることが求められる。
と結ばれています。
【国税庁】インボイス制度の説明会
2023年（令和5年）10月1日からインボイス制度が始まり、その登録申請が今年10月1日から始まります。
国税庁では、インボイス制度に関するオンライン説明会を開催しています。
事前予約が必要で、定員があります。
インボイス制度について正しく理解して、準備を進めましょう。