【e-Tax】令和4年1月からe-Taxがますます便利になります。
e-Taxを利用して確定申告を行っている方も多くなってきましたが、
来年2022年（令和4年）1月から、ますます便利になるそうです。
＜個人向け＞
＜法人向け＞
＜個人・法人共通＞
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】国保料上限、３万円引き上げ 高所得者の負担増―厚労省
2022年度から、国民健康保険料の上限が、現在の99万円から102万円まで引き上げられるそうです。
国民健康保険料は、主に自営業者などが加入しています。
現在の上限は、年収（単身世帯）1,100万円以上が対象ですが、
今回の引き上げにより、1,140万円以上が対象となり、全体の1.58％のようです。
帝国データバンクから、「働き方改革の取り組みに関する企業の意識調査」が公表されました。
調査は9月に、約2.4万社に対し行い、回答は約1.2万社から得られています。
新型コロナウイルスの感染拡大により、取り組みを開始した働き方は、
が上位に挙がり、中でも50％近くの回答があった「オンライン会議の導入」は、無駄な時間・経費削減に有効で、今後も継続する、という声が挙がっているようです。
また、今後取り組む予定として、
が上位に挙げられています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日経】マイナ保険証、本格運用を開始 対応医療機関は1割未満
マイナンバーカードを健康保険証として利用できる制度が、10月20日から始まりました。
しかし、対応している医療機関は、1割未満のようで、制度の定着までには時間がかかりそうです。
今後確定申告の際に、医療費控除の金額が自動入力されることも予定されています。
【国税庁】令和３年確定申告分（申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税）の振替納付日を掲載しました
今年度（2021年（令和3年））分の確定申告において、
振替納税を利用されている方の、振替納付日は、
所得税が、2022年（令和4年）4月21日
消費税が、2022年（令和4年）4月26日
となります。
振替納税を利用するに当たっては、
｢預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」（振替依頼書）を、税務署か金融機関へ提出する必要があります。
e-Taxでも提出が可能です。
詳細はこちら↓
【JICPA】「「その他の記載内容」に関する監査人の作業内容及び範囲に関する留意事項」の公表について
日本公認会計士協会から、「その他の記載内容」に関する監査人の作業内容及び範囲に関する留意事項」が公表されました。
2020年11月６日付で、「監査基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会）が公表され、それに伴い、2021年１月14日付で、監査基準委員会報告書 720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」（日本公認会計士協会）他関連する報告書の改正が公表されました。
この改訂・改正は、「その他の記載内容」に関する監査人の手続き、及び監査報告書への記載に関することで、2022年3月決算から適用されます。
今回公表された「留意事項」は、「その他の記載内容」の範囲、及び監査人の作業内容に関する内容です。
監査を受ける企業にとっても重要な内容ですので、是非ご一読下さい。
【国税庁】「令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁から、「『令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について（法令解釈通達）」が、
公表になりました。
内容は、8月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
8月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
【法務省】令和３年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について
2021年（令和3年）10月14日に、
について、法務大臣の公告を行い、管轄登記所から通知書の発送が行われました。
存続している場合には、2021年（令和3年）12月14日までに、まだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があり、
その旨の届出等がされないときは、解散の登記をするなどの整理作業が行われます。
該当する会社は、ご注意下さい。
なお、この作業は、毎年この時期に行われています。
【時事通信】四半期開示見直し、金融審で議論 木原副長官「丁寧に検討」
この時期は、3月決算会社の第2四半期、12月決算会社の第3四半期などの決算作業中かと思います。
2003年から始まった四半期開示ですが、見直しについて、金融審議会で議論するそうです。
「企業が長期的な視点に立って経営を行えるようにすることが重要」という趣旨のようです。
今後の議論の行方に注目です。
【東京都主税局】個人事業税の「駐車場業」に関する取扱いについて（お知らせ）
東京都主税局から、「個人事業税の「駐車場業」に関する取扱いについて（お知らせ）」が公表されました。
「駐車場業」は、「自動車の駐車のための場所を提供する事業」と定義されていますが、
近年の駐車場業の経営手法や土地の利用形態の多様化により、「不動産貸付業における土地の貸付」との区分が困難になってきました。
そこで、
といったケースは、「不動産貸付業」に該当するか判断することにする、とされました。
今後、他道府県も同様の扱いとなる可能性があります。
ご注意下さい。