【国税庁】適格請求書発行事業者の登録申請書の提出に当たりご注意いただきたい事項
国税庁から、「適格請求書発行事業者の登録申請書の提出に当たりご注意いただきたい事項」が公表されました。
消費税インボイス制度導入に伴い、10月1日から、適格請求書発行事業者の登録申請の受付が始まっています。
この申請に当たり、記載漏れ、記載誤り、二重送信が見受けられるようで、
このようなケースでは、審査に通常より時間がかかります。
これから提出する事業者の方は、十分ご注意下さい。
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【中小企業庁】中小企業者のためのエクイティ・ファイナンスの基礎情報
【中小企業庁】中小企業者のためのエクイティ・ファイナンスの基礎情報
中小企業庁から、中小企業者のためのエクイティ・ファイナンスの基礎情報が、公表されました。
中小企業は、資金調達は金融機関からの融資がメインですが、
新規事業やM&Aなどの場面では、株式発行による資金調達（エクイティ・ファイナンス）も有用です。
以下のような内容でまとめられています。
第一章 中小企業者におけるエクイティ・ファイナンスの概要
第二章 株式評価・出資者の投資回収について
第三章 株式の種類・増資の手続き
また、投資契約書のひな形も掲載されています。
是非一度ご覧になって下さい。
【国税庁】令和2事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要
国税庁から、「令和2事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要」が公表されました。
令和2年度において、法人税の申告件数、申告所得金額、申告税額は、いずれも前年度と比べて増加しています。
また、令和2事務年度において、源泉所得税等の税額は、前事務年度と比べて減少しています。
内訳を見ると、給与所得、配当所得は減少し、退職所得は増加しています。
法人税におけるe-Taxの利用率は、86.7％まで上昇しました。大法人への義務化も寄与していると思われます。
国税庁では、キャッシュレス納付を推進していて、令和7年度の目標を4割としています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【中小企業庁】原油価格上昇に伴い中小企業・小規模事業者対策を行います
【中小企業庁】原油価格上昇に伴い中小企業・小規模事業者対策を行います
中小企業庁では、原油価格上昇に伴い中小企業・小規模事業者対策を行うそうです。
1．特別相談窓口の設置
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、都道府県商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、よろず支援拠点等で、「原油価格上昇に関する特別相談窓口」が、11月４日付で設置されました。
2．セーフティネット貸付の運用緩和
日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件が緩和され、支援対象を原油高等により今後の影響が懸念される事業者にまで拡大されました。
3．下請事業者に対する配慮要請
親事業者による一方的な価格設定などの買いたたきや減額など違反行為が認められた場合は、下請代金支払遅延等防止法に基づき、厳正に対処されます。
【国税庁】インボイス制度 適格請求書発行事業者の公表開始
インボイス制度における適格請求書発行事業者について、11月1日から、国税庁のサイトでの公表が始まりました。
インボイス制度は、2023年10月1日から始まりますが、適格請求書発行事業者の登録申請はすでに始まっていて、2023年3月31日までに申請すると、制度開始の10月1日から適用を受けることが出来ます。
公表サイトでは、登録番号による検索が出来るようになっていますが、逆に会社名等による検索は出来ません。
これは、インボイス制度導入後、取引先から受領した請求書等に記載されている番号が「登録番号」であるか、また取引時点でその番号が有効なものか、を確認することを目的としているためです。
制度開始まで2年を切っています。正しく理解して、準備を進めましょう。
【時事通信】新５００円硬貨、流通開始 ２１年ぶりデザイン刷新
【時事通信】新５００円硬貨、流通開始 ２１年ぶりデザイン刷新
新しい500円硬貨が、11月1日から流通しています。
すでに手に取られた方はいらっしゃるでしょうか。
偽造防止のために、様々な技術が施されています。
なお、従来の硬貨も使用可能です。
【JICPA】「「監査上の主要な検討事項」の強制適用初年度（2021年3月期）事例分析レポート」の公表について
【JICPA】「「監査上の主要な検討事項」の強制適用初年度（2021年3月期）事例分析レポート」の公表について
日本公認会計士協会から、「「監査上の主要な検討事項」の強制適用初年度（2021年3月期）事例分析レポート」が公表されました。
監査上の主要な検討事項＝KAMは、2021年3月期から適用されています。
KAMは、監査人が特に重要と判断した事項で、監査役等と協議した事項の中から選択され、監査報告書に記載されます。
決算期によって、これから初めて適用（開示）される会社もありますし、
3月決算会社などは、2年目の適用（開示）へ向けて、作業が進んでいると思います。
いずれにしても有用なレポートだと思いますので、対象会社の監査人だけでなく、監査役や取締役の方も、是非ご覧下さい。
【産経】１２月の電気・ガス料金、全社が値上げ ４カ月連続、燃料高を反映
【産経】１２月の電気・ガス料金、全社が値上げ ４カ月連続、燃料高を反映
12月の家庭向け電気・ガス料金は、全社（電力10社、ガス4社）で値上げとなります。
燃料価格の上昇によるものです。
ガソリン代も値上げが続いていて、家計に影響を与えそうです。
【毎日】東証、取引時間を30分延長 システム障害時に備え
日本取引所グループ（JPX）は、東京証券取引所の現物株の取引時間を、30分延長すると発表しました。
2024年度後半に予定しているシステム更新の際に、現在の9時～15時が、9時～15時半になります。
システム障害時に取引時間を長く確保しておきたいことと、海外に比べ取引時間が短いことの解消が目的のようです。
【総務省】11月はテレワーク月間です
11月はテレワーク月間です。
テレワーク月間中には、テレワークの先駆的な取組を行っている企業の選定及び表彰などを行うそうです。
リンク先には、活動登録フォームがあります。
テレワークを実施してアピールされる企業の方は、是非登録してみて下さい。