国税庁ホームページ内、東京国税局のページに、「記帳・帳簿等に関する情報サイト」が掲載されました。
11月も下旬になり、確定申告の時期が近づいてきました。
個人事業を営んでいる方は、記帳・確定申告の準備は順調でしょうか。
特に今年開業された方で、記帳の仕方が分からない方は、リンク先をご覧になり、税務署や専門家にお問い合わせ下さい。
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【TDB】全国企業「後継者不在率」動向調査（2021年）
帝国データバンクから、「全国企業「後継者不在率」動向調査（2021年）」が公表されました。
ここ数年、後継者不足は大きな課題となっていますが、今回の調査では、前年より後継者不在率は減ったようです。それでも依然61.5％と高水準となっています。
一方、2021年の事業承継において、親族間承継の割合が減少し、M&Aや親族外の内部昇格が増加しているようです。
近年代表者の高齢化による事業承継の遅れは、問題視されていて、国を挙げてこの課題に取り組んでいるところです。
しかし、コロナ禍による業績低迷等により、事業承継に取り組めない企業も増えていると思われます。
難しいこととはいえ、最悪の事態を招く前に、事業承継は進めたいです。
事業承継を進めるに当たっては、是非専門家にご相談下さい。
【NHK】雇用調整助成金 特例措置 助成金の上限額を段階的に引き下げへ
【NHK】雇用調整助成金 特例措置 助成金の上限額を段階的に引き下げへ
【厚労省】令和４年１月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
来年1月以降、雇用調整助成金の特例措置の上限額が、段階的に引き下げられます。
12月までは、13,500円でしたが、来年1、2月は、11,000円、3月は、9,000円となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【毎日】住宅ローンの控除率を縮小へ 22年度税制改正 自民党税調方針
【毎日】住宅ローンの控除率を縮小へ 22年度税制改正 自民党税調方針
来年度税制改正に関する議論がスタートしたようです。
住宅ローン減税は、残高の1％を所得税等から控除出来ますが、
現在住宅ローン金利が1％を切るケースがあり、いわゆる逆ザヤ状態になっている点が問題視されていました。
来年度税制改正において、逆ザヤ状態の解消を図るようです。
今後の議論の行方に注目です。
【名古屋国税局】令和3年分（特定増改築等）住宅借入金等特別控除を受けられる方へ
【名古屋国税局】令和3年分（特定増改築等）住宅借入金等特別控除を受けられる方へ
11月も半ばを過ぎ、確定申告の時期が近づいてきました。
今年住宅を購入され、住宅ローン減税を受ける予定の方もいらっしゃると思います。
サラリーマンであっても、初年度は確定申告をする必要があります。
名古屋国税局から、チェック表が公表されました。
要件や必要書類が載っていますので、これを使って準備を進めると効率的かと思います。
【国税庁】贈与税の申告書の作成・送信は国税庁ホームページから！
【国税庁】贈与税の申告書の作成・送信は国税庁ホームページから！
国税庁から、「贈与税の申告書の作成・送信は国税庁ホームページから！」パンフレットが公表されました。
今年1月1日～12月31日に、110万円を超える贈与を受けた場合、
以前贈与を受けた際、相続税精算課税を利用していて、今年中に贈与を受けた場合は、
贈与税の申告が必要になります。
国税庁ホームページの確定申告書作成コーナーを利用すれば、自宅からでも作成・送信が可能です。
今年度は、登記事項証明書の添付が不要になります。
贈与税の申告が必要な方は、準備を進めましょう。
分からないことがある場合には、専門家にご相談下さい。
【国税庁】「適格請求書発行事業者の登録申請書」の処理期間について
【国税庁】「適格請求書発行事業者の登録申請書」の処理期間について
国税庁から、「「適格請求書発行事業者の登録申請書」の処理期間について」が公表されました。
10月1日から、適格請求書発行事業者の登録申請が始まっています。
通常は、書面で提出の場合1ヶ月程度、e-Taxで提出の場合2週間程度の審査期間を要するところ、
現在は、多くの申請書の受付があったり、記載誤り・漏れ等が多く見受けられた等の理由により、時間がかかっているようです。
これから申請される事業者もあると思いますが、記載誤り・漏れには十分ご注意下さい。
【国税庁】「電子帳簿保存法Ｑ＆Ａ（一問一答）」に関する「お問合せの多いご質問」公表
【国税庁】「電子帳簿保存法Ｑ＆Ａ（一問一答）～令和４年１月１日以後に保存等を開始する方～」に関する「お問合せの多いご質問（令和３年11月）」
国税庁から、「電子帳簿保存法Ｑ＆Ａ（一問一答）～令和４年１月１日以後に保存等を開始する方～」に関する「お問合せの多いご質問（令和３年11月）」が、公表されました。
来年1月１日から改正法が施行となり、特に「電子取引」に関しては、ほぼすべての会社・事業者が関係してくると思われますが、準備は順調に進んでいるでしょうか？
今回公表されたのは、「お問合せの多いご質問」ということですので、これから準備を進める会社・事業者にとっても、必要となる情報かと思います。
是非ご覧下さい。
【名古屋国税局】記帳の仕方、決算書・申告書の作成について
名古屋国税局から、「記帳の仕方、決算書・申告書の作成について」が公表されました。
今年度も、名古屋国税局管内での青色申告決算等説明会は中止となりました。
詳細はこちら↓
【名古屋国税局】令和3年分青色申告決算等説明会の開催中止のお知らせ（青色申告者の皆様へ）
11月中旬になり、確定申告の時期が近づいてきました。
特に、今年から事業を始められた個人の方で、記帳等が分からない場合には、税務署に問い合わせるか、専門家にご相談下さい。
【日商】「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関する実態調査結果について
【日商】「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関する実態調査結果について
日本商工会議所から、「「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関する実態調査結果」が公表されました。
消費税インボイス制度については、2023年10月1日から始まります。
調査結果によれば、約6割が準備が進んでいなく、売上高1千万円以下では7割超で進んでいないということです。
また、課税事業者の2割超が免税事業者との取引を見直す意向、ということです。
制度が始まると経過措置を経て、課税事業者のうち登録事業者からの仕入のみ仕入税額控除が出来、登録事業者以外からの仕入は仕入税額控除が出来なくなります。
このため、免税事業者（登録事業者以外）との取引に何らかの影響があると思われます。
準備が進んでいない理由に、制度がよく分からないという回答が4割超あったそうです。
専門家へ問い合わせるなどして、制度の理解、準備を進めるようにしましょう。