【TDB】DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する企業の動向アンケート
帝国データバンクでは、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する企業の動向アンケートを実施し、その結果を公表しました。
DX推進に向けた取り組みを実施している企業は81.8%で、
具体的には、
が上位を占めたようです。
一方で、
といったDXの本格的な取り組みを進めている企業は1割にとどまっているようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】固定資産税、税額上昇半分に 商業地限定で負担軽減―住宅地含む据え置きは解除
固定資産税について、2021年は地価が上昇した場合でも税額を据え置く特例が講じられていましたが、2022年はその特例が解除されるようです。
ただし、商業地に関しては、上昇分を半分に抑えるようです。
今月中に公表されると思われる来年度税制改正大綱に盛り込まれる予定です。
【国税庁】「令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁から、「『令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について（法令解釈通達）」が、
公表になりました。
内容は、10月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
10月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
令和3年分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付は、令和4年2月16日から3月15日までです。
例年同様、各税務署では確定申告会場を設置します。
感染症対策として、入場には整理券が必要となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
なお、すでに80％以上の人が、確定申告会場に来場せずに確定申告をしているそうで、
国税庁では、自宅からe-Taxを利用した申告を推奨しています。
国税庁から、「令和2事務年度 法人税等の調査事績の概要」が公表されました。
新型コロナウイルスの影響で、調査件数は減少したが、1件当たりの追徴税額は増加したようです。
主要な取り組みとして、以下の3点が挙げられています。
→消費税の不正還付については、国庫金の搾取という悪質性が高い行為と捉えていて、特に厳正な調査を実施
→輸出入取引や海外投資を行う法人、非居住者や外国法人に支払われる国内源泉所得について、厳正な調査を実施
→あらゆる角度から情報収集し、積極的に調査を実施
【国税庁】「令和3年分 確定申告特集（準備編）」を開設しました
「令和3年分 確定申告特集（準備編）」国税庁HP内に開設されています。
国税庁からのお知らせとして、
が掲載されています。
また、確定申告に関する情報を見る、として、
などが掲載されています。
確定申告をされる方、確定申告が必要かもしれないと思われる方、
多額の医療費を支払った方などは、是非一度ご覧下さい。
【日経】住宅ローン控除、残高証明の提出不要 年末調整を簡素に
住宅借入金等特別控除、いわゆる住宅ローン減税は、
住宅購入時にローンを組んだ場合に、年末のローン残高の1％を、所得税から控除出来る制度です。
この制度を利用するためには、確定申告が必要ですが、サラリーマンの場合は、２年目からは年末調整で行うことが出来ます。
その際に、銀行から入手した残高証明書を提出する必要があります。
来年度税制改正の議論の中で、その残高証明書の提出を不要とし、銀行から直接税務署へ送る方法を検討しているようです。
KDDI（au）では、第3世代移動通信システム（３G）のサービスを、来年2022年3月で終了し、利用者は4月で自動解約となるようです。
３Gはいわゆる「ガラケー」で使われるサービスです。
３G利用者は、４G対応端末に無料交換出来るそうです。
11月もあと2日ですが、11月末は、個人事業を行っている方にとって、
所得税の予定納税第2期と個人事業税の納期限となります。
納付漏れのないようご確認ください。
【国税庁】令和２事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
国税庁から、「令和２事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」が公表されました。
新型コロナウイルスの影響で調査件数は大幅に減少したものの、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を優先、無申告の調査を重点的に実施するなどし、所得税、消費税とも1件当たりの追徴税額は増加したようです。
また、富裕層、海外投資を行っている個人、シェアリングエコノミー等新分野の経済活動に係る取引を⾏っている個人に対する調査を積極的に行っているようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。