【東京商工リサーチ】後継者難倒産が過去最多の381件、2年連続で増加【2021年】
東京商工リサーチの調査によれば、2021年の後継者難倒産が過去最多の381件だったそうです。
事業承継については、ここ最近国を挙げて取り組んでいるところですが、
コロナ禍で、目の前の業績回復に力を注ぎ、後継者育成など事業承継の準備が後回しになっている可能性があります。
後継者育成には時間がかかりますので、早目に手を付ける必要があります。
事業承継を進めるに当たっては、是非専門家にご相談下さい。
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【共同通信】東証、プライム市場に1841社
【JPX】上場会社による新市場区分の選択結果の公表 について
東京証券取引所は、4月4日から、市場再編を行います。
現在の市場第一部、市場第二部、マザーズ及びJASDAQ（スタンダード・グロース）から、
「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」の３区分になります。
この度、各企業の選択結果が公表されました。
「プライム市場」を選択した企業は1,841社、「スタンダード市場」を選択した企業は1,477社、「グロース市場」を選択した企業は459社です。
具体的な選択結果は、リンク先をご覧下さい。
【国税庁】税務相談チャットボット（確定申告）が始まりました
国税庁では、税務職員チャットボット（ふたば）が、年末調整や所得税確定申告に関する質問に答えてくれます。
チャットボットは、「チャット」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、
質問を入力すると、AIを活用して自動回答されるものです。
1月11日から、所得税確定申告に関する相談の受付が始まりました。
所得税確定申告に関して質問事項がある場合は、是非ご活用下さい。
確定申告書の郵送先をご注意下さい
各国税局において、内部事務のセンター化が始まっています。
確定申告期に入り、申告書を書面で郵送にて提出される方については、ご注意下さい。
所轄税務署がセンター化の対象となっている場合には、所轄税務署ではなく、センターに郵送することになります。
住所はリンク先に掲載されています。
【財務省】電子取引データの出力書面等による保存措置の廃止（令和３年度税制改正）に関する宥恕措置について
【財務省】電子取引データの出力書面等による保存措置の廃止（令和３年度税制改正）に関する宥恕措置について
財務省HPに、「電子取引データの出力書面等による保存措置の廃止（令和３年度税制改正）に関する宥恕措置について」が掲載されています。
電子帳簿等保存制度についての全体像、宥恕措置についての概要が、まとめられています。
今年（2022年）1月1日から改正電子帳簿保存法が施行され、電子取引に係る電子データを保存することが義務付けられました。
ただし、2021年12月10日に公表された与党税制改正大綱の中で、2023年12月31日までは、保存すべき電子データを書面で保存し、税務調査時に提示・提出出来れば差し支えない、とする宥恕措置が盛り込まれました。
国税庁HPには、改正された取扱通達、一問一答、パンフレットが掲載されていますので、合わせてご覧下さい。
こちら ↓
【国税庁】「電子帳簿保存法取扱通達」「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」「電子帳簿保存法関係パンフレット」等を改訂しました
【国税庁】入場整理券による申告相談体制への移行等のお知らせ
年が明けて、確定申告シーズンがやってきました。
毎年、各税務署では、確定申告会場を設けています。
今年は、新型コロナウイルス感染症対策として、混雑緩和を図るため、「入場整理券」が配られます。
当日会場で配られる他、LINEを通じたオンライン事前発行も可能となっています。
確定申告会場に足を運ぼうと考えている方は、リンク先をご覧下さい。
【国税庁】「令和3年分 確定申告特集」を開設しました
国税庁HP内に、「令和3年分 確定申告特集」ページが開設されています。
医療費控除などの還付申告はすでに受付が始まっています。
今年は、所得税・贈与税は3月15日、個人の消費税は3月31日が期限となっています。
この特集ページには、「確定申告情報」、「ふるさと納税をされた方へ」、「医療費控除を受ける方へ」などの確定申告に関する情報や、
必要情報を入力していくと申告書が完成する「確定申告書等作成コーナー」が、掲載されています。
この「確定申告書等作成コーナー」は、スマホ申告の対象範囲が増え、源泉徴収票を撮影することで自動入力できるなど、利便性が増しています。
今年、確定申告書を行う予定の方は、一度ご覧下さい。
またご自分で作成するのが難しい方は、専門家にご相談下さい。
なお、税理士資格のない人に作成依頼する行為は、たとえ無償であっても違反となりますので、ご注意下さい。
【国税庁】「電子帳簿保存法取扱通達」「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」などを公表
【国税庁】「電子帳簿保存法取扱通達」「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」「電子帳簿保存法関係パンフレット」等を改訂しました
今年（2022年）1月1日から改正電子帳簿保存法が施行され、電子取引に係る電子データを保存することが義務付けられました。
ただし、2021年12月10日に公表された与党税制改正大綱の中で、2023年12月31日までは、保存すべき電子データを書面で保存し、税務調査時に提示・提出出来れば差し支えない、とする宥恕措置が盛り込まれました。
これを受けて、国税庁では、取扱通達、一問一答、パンフレットを改訂し、公表しました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
新年のご挨拶
あけましておめでとうございます。
2022年を迎えました。
今年は皆様にとってどんな年になるでしょうか。
昨年もコロナ禍の厳しい状況が続き、大変な1年となりました。
その中でも、現状をみつめ、変化を厭わず、チャンスを掴んで、業績回復に転じた企業もありました。
弊事務所も、変化し続ける皆様から信頼され続けるよう、「変化」をしつつ、昨年以上にハードワークして、専門家としての責任を果たしていく所存です。
また、このブログも、昨年に引き続き、皆様にとって有用な情報を提供し続けていきます。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
【東京商工リサーチ】緊急事態・まん延防止の解除後、約2割の企業が「出社率引き上げ」
【東京商工リサーチ】緊急事態・まん延防止の解除後、約2割の企業が「出社率引き上げ」＝第19回コロナアンケート
東京商工リサーチから、第19回コロナアンケートの結果が公表されました。
9月30日で緊急事態宣言が全国で解除されましたが、それを受けて約2割の企業が、出社率の引き上げがなされたそうです。
その理由として、従業員間のコミュニケーション不足、生産性の低下などが挙げられています。
また、中小企業では、そもそも在宅勤務を導入していない企業が、46.4％に上ったそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。