「所得税法等の一部を改正する法律案」＝税制改正法案が、1月25日に国会に提出されました。
主な改正点は、以下の通りです。
個人所得課税
法人課税
資産課税
納税環境整備
期限切れ租税特別措置の延長
帝国データバンクでは、DX推進に関する企業の意識調査を実施し、その結果を公表しました。
調査結果は、
ということです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】経産省、中小支援金の受け付け３１日開始 最大２５０万円、５月末まで―新型コロナ
事業復活支援金の申請受付が1月31日から始まります。5月31日までです。
2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、
2018年11月～2021年3月の任意の同じ月の売上と比較して、
50％以上または30％以上50％未満減少した場合に、
法人は最大250万円、個人は最大50万円支給されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】四半期開示、見直しへ 短期の利益追求懸念で―金融庁
四半期開示の見直しがされるそうです。
四半期開示は、2003年に、東京証券取引所が、すべての上場企業に開示が義務付け、
その後2008年には、金融商品取引法により、四半期報告書の開示も義務付けられました。
四半期開示により、経営者が短期的利益を追求する、といったデメリットを指摘する声があり、
経理担当者にとっては、本決算以外に、年3回の四半期開示、それも決算短信と四半期報告書の作成が、負担になっています。
一方、投資家の側からは、開示を求める声もあります。
今後の議論の行方に注目です。
令和3年分の所得税等確定申告は、すでに還付申告の受付が始まっています。
スマホを使った申告も出来ます。
手引き、入力例などが、国税庁HPで公表されています。
スマホを使った申告を検討されている方は、是非ご覧下さい。
【公取委】免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ
「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」が、財務省、公正取引委員会、経済産業省、中小企業庁、国土交通省の連名で公表されました。
2023年10月から消費税インボイス制度が始まります。
その登録申請は、すでに始まっています。
現行の制度では、仕入先が課税事業者であろうと、免税事業者であろうと関係なく、仕入税額控除の対象となりますが、インボイス制度が始まると、経過措置を経て、登録事業者からの仕入のみが仕入税額控除の対象となります。
登録事業者となるには、課税事業者であることが要件です。
そのような状況において、取引にどのような影響を受けるかなどのQ&Aが公表されました。
是非ご一読下さい。
6月1日から国際郵便が値上げとなります。
輸送コスト及び各国における配達コストの上昇が要因です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日経】自賠責保険料、被害者支援で上乗せ 年100～150円想定
自賠責保険料が、2023年にも、100円～150円増額されることになりそうです。
被害者支援のための賦課金は、現在32円ですが、それを増額するようです。
現在、自賠責保険料は、2年間で、20,010円です。
【NHK】ゆうちょ銀行 硬貨預け入れに手数料 17日から枚数に応じて
ゆうちょ銀行では、1月17日から手数料の改訂が行われます。
例えば、ATMにて、硬貨の預け入れ、払戻しする場合に、110円以上の手数料が発生します。
払込みサービスにおいては、手数料を受取人が負担する場合であっても、現金での払込みの場合には、1件110円の手数料を払込人が負担することになります。
なお、口座から払込む場合には、手数料は発生しないようです。
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【東京商工リサーチ】後継者難倒産が過去最多の381件、2年連続で増加【2021年】
東京商工リサーチの調査によれば、2021年の後継者難倒産が過去最多の381件だったそうです。
事業承継については、ここ最近国を挙げて取り組んでいるところですが、
コロナ禍で、目の前の業績回復に力を注ぎ、後継者育成など事業承継の準備が後回しになっている可能性があります。
後継者育成には時間がかかりますので、早目に手を付ける必要があります。
事業承継を進めるに当たっては、是非専門家にご相談下さい。