【国税庁】「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）の更新について
国税庁HPに掲載されている「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）が更新されました。
これは、調査課所管法人（資本金1億円以上の法人）向けで、
申告書を提出する前に、自主点検に使うものです。
チェックリスト形式となっていて、単体法人用では100項目近くあります。
調査課所管法人でなくても、使用可能です。
どのようなところに気をつけるべきか、確認の意味でも、一度使ってみては如何でしょうか。
【経産省】「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」を策定しました
経済産業省と総務省は、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」を策定し、公表しました。
デジタル化の加速により、パーソナルデータの利活用において、プライバシーへの配慮はますます重要になってきており、プライバシーガバナンスの構築は不可欠ということで、今回の策定に至りました。
これからは、「プライバシーガバナンス」についても意識を高める必要があると思います。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】交換所での扱い廃止要請 約束手形、金融業界に―政府
2026年に紙の手形を廃止する方向で、検討されていますが、
近いうちに金融庁から全国銀行協会へ、手形交換所での取り扱い廃止要請をし、
産業界に対しても、廃止に向けた段取りを今夏までにまとめるよう、求めるそうです。
各企業においても、手形廃止へ向けた対策を検討する必要がありそうです。
【東京商工リサーチ】2022年度「賃上げに関するアンケート」 「賃上げ率」3％未満が7割超に、 「実施率」改善は1.3ポイントにとどまる
東京商工リサーチの調査によれば、2022年度に賃上げを実施する企業は71.6％のようです。
賃上げ率に関しては、「1％以上2％未満」が最多の36.2％、「2％以上3％未満」が33.4％と続いています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
なお、2022年度税制改正が現在国会で審議されていますが、それが成立すると、
「賃上げ促進税制」として、中小企業は1.5％以上、大企業は3％以上の賃上げで、税額控除を受けることが出来ます。
詳細はこちら ↓
【財務省】「令和４年度税制改正（案）のポイント」（令和４年２月）
財務省から、「令和４年度税制改正（案）のポイント」が公表されました。
図解入りで分かりやすく解説されています。
改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
資産課税
法人課税
消費課税
納税環境整備
【日経】四半期開示、世界の潮流は継続 金融庁で18日から議論
【金融庁】金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第６回） 議事次第
2月18日から、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」において、
四半期開示の見直しについて、議論されます。
四半期開示は、経営者が短期的な利益を追求する、経理担当者にとって負担が重い、というデメリットがあります。
一方、投資家の側からは、開示を求める声もあります。
今後の議論の行方に注目です。
中小企業庁と公正取引委員会は連名で、手形サイトを60日以内とするよう、関係団体に要請したようです。
昨年7月の調査では、5000社が60日を超えるサイトだったようです。
本日（2月16日）から、所得税の確定申告書の受付が始まります。
今年も各地で確定申告会場が設けられます。
感染対策のため、入場整理券が必要となります。
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スマホを使った申告も可能です。
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申告・納税は原則3月15日までですが、新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限までの申告等が困難な場合には4月15日まで延長されます。
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日本商工会議所から、インボイス制度を周知するためのチラシが公表されました。
インボイス制度は、2023年10月から導入されます。
導入まで様々な準備が必要になります。
すでに登録申請の受付は始まっています。
取引先との打ち合わせも必要になる場合があります。
導入まで1年半ほどありますが、間に合うよう準備を進めましょう。
【TDB】企業がテレワークで感じたメリット・デメリットに関するアンケート
帝国データバンクでは、「企業がテレワークで感じたメリット・デメリットに関するアンケート」結果を公表しました。
調査結果の概要は以下の通りです。
詳細はリンク先をご覧下さい。