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【日証協】株主総会資料の電子提供制度等に関するリーフレット

日本証券業協会から、株主総会資料の電子提供制度等に関するリーフレットが公表されました。

会社法が改正となり、2023年3月期の株主総会から、株主総会資料をウェブサイトによる電子提供が出来るようになります。

そのことに関するリーフレットです。

詳細は、リンク先をご覧下さい。

【郵便局】2022年度の祝日等における郵便物等の配達

郵便局では、2022年度の国民の祝日、振替休日、土曜日および日曜日における郵便物および荷物の配達は、原則として休止することが発表になっています。

ただし、速達、書留、代金引換、電子郵便（レタックス）、配達時間帯指定郵便、配達日指定郵便、レターパックなどは配達されます。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【金融庁】「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント」の公表

金融庁から、「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント」が公表されました。

2021年3月期から適用となり、今年で2年目となります。

今般、「KAMに関する勉強会」において、望ましいKAMの記載や、現状の課題等について議論したそうで、

そこで挙げられた、特徴的な事例や記載にあたってのポイントをまとめたものが、今回公表されました。

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【全銀協】「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の策定について（中小企業の事業再生等に関する研究会）

全国銀行協会から、中小企業の事業再生等に関する研究会において策定した「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」を公表しました。

4月15日から適用となります。

このガイドラインは、「中小企業者の「平時」や「有事」の各段階において、中小企業者・金融機関それぞれが果たすべき役割を明確化し、事業再生等に関する基本的な考え方を示すとともに、より迅速に中小企業者が事業再生等に取り組めるよう、新たな準則型私的整理手続である「中小企業の事業再生等のための私的整理手続」を定めているものです。

例えば、債務超過の解消期間を3年から5年に延長、経営者の退任を必ずしも求めないなど、従来のガイドラインから条件が緩和されています。

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【特許庁】特許庁窓口でクレジットカード納付を開始します

4月1日から、特許庁窓口でクレジット納付が開始されます。

クレジット納付を利用するにあたり、事前に「3Dセキュア」の登録をしておく必要があります。

「3Dセキュア」とは、オンラインでクレジットカード決済をする際に、クレジットカード情報（カード番号・有効期限など）と、

発行カード会社に事前登録した本人しか分からないパスワードの入力を合わせて行うことで、

第三者によるなりすまし購入などの不正使用を防止する仕組みです。

また、「識別番号」（特許庁へ手続する者に付与されるコード）も、事前に入手しておくと、窓口での手続きが容易となります。

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【JICPA】「監査上の主要な検討事項（KAM）の適用２年目に向けて」の公表について

日本公認会計士協会から、「監査上の主要な検討事項（KAM）の適用２年目に向けて」が公表されました。

3月決算会社にとっては、これから迎える2022年3月期が、監査上の主要な検討事項（KAM）の適用2年目となります。

1年目と同じ記載を予定している会社があると思いますが、リスクの変化や会計基準の変更等がある状況で、本当に同じでよろしいか、検討が必要となります。

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