【共同通信】22年路線価、2年ぶり上昇 0.5％、コロナ影響緩む
2022年（令和4年）分の路線価図等が公開されました。
全国平均の路線価は前年比0.5%上がり、2年ぶりに上昇しました。
路線価とは、路線（道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額で、
今回公表されたのは、2022年（令和4年）年1月1日時点の価額です。
2022年（令和4年）1月1日以降に、相続や贈与があった場合、土地等の財産を評価する際に使います。
なお、土地の評価は複雑ですので、実際に相続・贈与の申告をされる方は、専門家にお任せ下さい。
国税庁から、「消費税のあらまし（令和4年6月）」が公表されました。
以下の内容が掲載されています。
消費税について分かりやすくまとめられていますので、是非ご覧下さい。
東京都主税局から、「ガイドブック都税２０２２（令和４年度版）」が公表されました。
都税事務所・都民情報ルームなどでも無料配布されています。
以下のような内容が掲載されています。
東京都民の方だけでなく、他府県民の方も、参考になる情報が載っていますので、ご覧下さい。
7月20日から、クリックポストの運賃が、198円から185円に値下げされます。
クリックポストは、宛名ラベルを専用サイトで作成し、自宅で印刷して貼って、ポストに投函することが出来ます。
運賃の決済はクレジットカードなどで行います。
郵便追跡サービスにより、配送状況を確認することが出来ます。
大きさ・厚さは、長辺 14～34cm、短辺 9～25cm、厚さ 3cm 以内で、重さは、1kg以内です。
【JICPA】経営研究調査会研究資料第９号「上場会社等における会計不正の動向（2022年版）」の公表について
日本公認会計士協会から、「経営研究調査会研究資料第9号「上場会社等における会計不正の動向（2022年版）」の公表について」が、公表されました。
「近年の会計不正の動向を適時にお知らせするため、上場会社及びその関係会社が公表した会計不正を集計し、取りまとめたもの」ですので、監査に従事する公認会計士だけでなく、監査役や経営者にとっても参考となる情報です。
会計不正の類型・手口、発覚経路、関与者などが掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
財務省から、「もっと知りたい税のこと」（令和3年6月発行）が公表されました。
税の意義・役割と現状や、各税目（所得税、相続税・贈与税、消費税、法人税、国際課税）についての概要が、
分かりやすく書かれています。
「税」とは何だろう？ということを、改めて確認する意味でも、是非ご一読下さい。
【国税庁】令和３年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
国税庁から、「令和３年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」が公表されました。
所得税の申告は、2,285万人（前年比1.6％増）で、申告納税額は、3兆7,915億円となりました。
消費税の申告は、113.5万件（前年比1.0％増）で、申告納税額は、6,315億円となりました。
贈与税の申告は、53.2万人（前年比9.5％増）で、申告納税額は、3,327億円となりました。
自宅等から所得税の申告をe-Taxで行った人は923万人で、うち税理士に依頼せず自身で行った人は442.4万人（前年比1.4倍）となりました。さらにスマホで行った人は153万人（前年比1.5倍）となりました。
【経済産業省】「METI Startup Policies ～経済産業省スタートアップ支援策一覧～」を取りまとめました
経済産業省では、「METI Startup Policies ～経済産業省スタートアップ支援策一覧～」を取りまとめ、公表しました。
経済産業省と関係独立行政法人等が行っているスタートアップ関連の支援策が計69盛り込まれています。
補助金、融資、税制などがあります。
財務省から、動画「令和4年度税制改正」が公開されました。
約20分の動画です。
主な改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
資産課税
法人課税
消費課税
納税環境整備
国税庁から、令和3年（2021年）度における、再調査の請求、審査請求、訴訟の概要が公表されました。
「再調査の請求」は、税務署長などが更正・決定や差押えなどの処分をした場合に、
その処分に不服がある納税者が税務署長などに対してその処分の取消しや変更を求める手続です。
「審査請求」は、税務署長や国税局長などが行った処分に不服がある場合に、
その処分の取消しや変更を求めて、国税不服審判所長などに対して不服を申し立てる制度です。
納税者は、「審査請求」という行政上の不服申立てを経た後、なお不服があるときは、
裁判所に対して「訴訟」を提起することができます。
再調査の件数は、前年より11.9%増加し、認容されたのは6.9%（前年10.0%）となりました。
審査請求の件数は、前年より9.9%増加し、認容されたのは13.0%（前年10.0%）となりました。
訴訟の件数は、前年より13.3%増加し、納税者勝訴は13件（6.5％）となりました。
「再調査の請求」、「審査請求」、「訴訟」を行う際の手続きは、以下のリンク先をご覧下さい。 ↓