【経済産業省】中堅・中小企業等向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き
経済産業省から、「中堅・中小企業等向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き」が公表されました。
中堅・中小企業にとっては、大企業と比較して、DX化は遅れがちであり、先行する大企業の事例は参考にしにくい面がありました。
そこで、中堅・中小企業等向けの手引きが作成・公表されました。
DXとは何か？その進め方などの解説や、
10社の事例が紹介されています。
自社のDX化推進の参考に、ご覧下さい。
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【時事通信】「のぞみ」にビジネスブース ＪＲ東海と西日本、５月試験導入
【時事通信】「のぞみ」にビジネスブース ＪＲ東海と西日本、５月試験導入
【JR西日本】山陽新幹線車内におけるビジネスブースの試験導入について
東海道・山陽新幹線では、5月9日から、16両編成N700Sの7・8号車間デッキ部分に、ウェブ会議等に利用できるビジネスブースを、試験導入するそうです。
利用時間は30分以内で、1グループ2名まで、7号車利用の人が対象で、当面無料のようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】１０円玉製造、過去２０年で最少に キャッシュレス普及で―財務省
【時事通信】１０円玉製造、過去２０年で最少に キャッシュレス普及で―財務省
2022年度の製造計画によれば、
10円玉は、過去20年で最低となるようです。
1990年には7.5億枚でしたが、2022年は1億枚程度まで減ります。
1円玉も、消費税導入で需要が急増した1990年には、27億枚でしたが、
2022年はわずか1百万枚です。
キャッシュレスの浸透が影響していると思われます。
【財務省】「令和４年度税制改正」（令和４年３月発行）
3月22日に令和4年度税制改正法案が成立しました。
財務省から、「令和４年度税制改正」（令和４年３月発行）が公表されました。
図解入りで分かりやすく解説されています。
改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
- 住宅ローン控除制度の見直し
資産課税
- 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し
- 登録免許税におけるキャッシュレス納付制度の創設
法人課税
- 積極的な賃上げ等を促すための措置
- オープンイノベーション促進税制の拡充
- ５Ｇ導入促進税制の見直し
消費課税
- 自動車重量税におけるキャッシュレス納付制度の創設
- 航空機燃料税の税率の見直し
- 沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置の段階的廃止等
納税環境整備
- 税理士制度の見直し
- 記帳義務を適正に履行しない納税者等への対応策
- 財産債務調書制度の見直し
特例承継計画の提出期限が1年延長されました
【中小企業庁】法人版事業承継税制（特例措置）の前提となる認定
2022年（令和4年）度税制改正により、
法人版事業承継税制における特例承継計画の提出期限が1年延長され、
2024年（令和6年）3月31日
となりました。
なお、特例事業承継税制の適用期限は、2027年12月31日のまま変更ありません。
【国税庁】登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ
国税庁から、「土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」が公表されました。
住宅用家屋の所有権の保存登記等の税率の軽減、及び住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減については、先日成立した2022年（令和４年）度税制改正により、適用期限が2024年（令和６年）3月31日まで、2年延長されました。
適用税率は以下の通りとなっています。
１ 土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減
① 所有権の移転の登記 1.5％
② 所有権の信託の登記 0.3％
２ 住宅用家屋の所有権の保存登記等の税率の軽減
① 所有権の保存の登記 0.15％
② 所有権の移転の登記 0.3％
３ 住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減
抵当権の設定の登記 0.1％
また、上記２②及び３に適用される対象家屋が変更となっているのでご注意下さい。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】相続税申告書添付書類の光ディスク等による提出
「相続税申告書の代理送信等に関するＱ＆Ａ」が改訂されました。
4月1日以降、相続税申告書をe-Taxで提出する場合、添付書類を光ディスク等で提出することが出来るようになります。
その詳細に関して、問16-1，2 に記載がありますので、ご覧下さい。
【時事通信】雇用保険料引き上げ １０月から労働者負担増―改正法成立
【時事通信】雇用保険料引き上げ １０月から労働者負担増―改正法成立
雇用保険料率が引き上げられます。
まず、4月に事業主負担が、0.5/1000 上がります。
一般の事業では、6/1000 → 6.5/1000 となります。
10月には、労働者負担、事業主負担とも、2/1000ずつ上がります。
一般の事業では、労働者負担が5/1000、事業主負担が8.5/1000で、合計13.5/1000 となります。
現在は合計で9/1000のため、4.5/1000引き上げられることになります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【産経】マイナンバー、公金受け取り口座の登録開始
3月28日から、マイナポータルによる公金受取口座の登録が始まりました。
登録することで、新型コロナウイルス対策の特別給付金や年金などを受け取りやすくなるそうです。
また、マイナポイントが7,500円分受け取ることが出来ます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【金融庁】「記述情報の開示の好事例集2021」の更新
金融庁から、「記述情報の開示の好事例集2021」の更新版が公表されました。
今回は、監査の状況」及び「役員の報酬等」の開示の好事例が追加掲載されています。
開示担当者、経営者の皆様は、是非ご覧下さい。