日本監査役協会から、監査報告のひな型（英訳版）が公表されました。
近時の企業情報の英文開示に対する要請の高まりを踏まえたものです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
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【東京都】令和４年度自動車税（種別割）納税通知書は５月２日（月）に発送されます
【東京都】令和４年度自動車税（種別割）納税通知書は５月２日（月）に発送されます
東京都主税局から、令和４年度自動車税（種別割）納税通知書は５月２日（月）に発送されます」という発表がありました。
また、納期限は、5月31日となる旨も発表されています。
他の自治体も、同じようなスケジュールとなると思われます。
納付方法、減免、猶予についても記載があります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【金融庁】「保険を契約している方へ」更新
金融庁HPに掲載されている「保険を契約している方へ」が更新されました。
以下の内容が掲載されています。
- 公的保険について ～民間保険加入の検討にあたって～
- 金融商品なんでも百科
- 我が家の味方「生命保険」
- 知っておきたい生命保険の基礎知識
- お役立ち情報
- 地震・水害に備えて保険・共済に加入しよう
【中小企業庁】法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定に関する申請手続関係書類の改訂
【中小企業庁】法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定に関する申請手続関係書類
法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定に関する申請手続関係書類が改訂されています。
2022年4月1日に、省令が改正されました。主な改正は以下の通りです。
- 特例承継承継計画の提出期限が、2024年3月31日に延長
- 民法の成年年齢引下げに伴い、贈与認定の後継者の年齢要件を 18 歳以上に
改める
多くの様式が改訂されているため、申請の際はご注意下さい。
【時事通信】四半期開示、短信に一本化 審議会部会が了承―金融庁
【時事通信】四半期開示、短信に一本化 審議会部会が了承―金融庁
四半期開示に関する議論が始まっています。
第１・３四半期は、四半期報告書を廃止して、四半期決算短信に一本化するようです。
第２四半期は四半期報告書を残すのでしょうか。
早ければ、来年通常国会に、金融商品取引法改正案が提出されるようです。
【国税庁】⺠法の改正 成年年齢引下げ に伴う贈与税・相続税の改正のあらまし
【国税庁】⺠法の改正 成年年齢引下げ に伴う贈与税・相続税の改正のあらまし
国税庁から、「⺠法の改正 成年年齢引下げ に伴う贈与税・相続税の改正のあらまし」が公表されました。
民法改正により、2022年4月1日から、成年年齢が18歳に引き下げられました。
それに伴い、相続時精算課税や未成年者控除の要件も、18歳に引き下げられました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】四半期開示、決算短信に一本化 報告書廃止へ―政府調整
【時事通信】四半期開示、決算短信に一本化 報告書廃止へ―政府調整
四半期開示の見直しについて、議論されます。
今回、四半期報告書と四半期決算短信の二種類の開示書類の作成について、四半期決算短信に一本化する方向で、調整に入ったようです。
四半期開示は、経営者が短期的な利益を追求する、経理担当者にとって負担が重い、というデメリットがあります。
一方、投資家の側からは、開示を求める声もあります。
今後の議論の行方に注目です。
【財務省】令和４年度税制改正に伴う関係政令の改正要綱公表
令和3年分申告所得税及び個人消費税の振替日が近づいてきました
令和3年分申告所得税及び個人消費税の振替日が近づいてきました。
所得税：4月21日
消費税：4月26日
振替納税を利用されている方は、納税資金をご準備下さい。
地域によっては、固定資産税の納付や、国民年金の前納もありますので、ご注意下さい。
【全銀協】「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q＆Aの改訂について（中小企業の事業再生等に関する研究会）
【全銀協】「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q＆Aの改訂について（中小企業の事業再生等に関する研究会）
「中小企業の事業再生等に関する研究会」では、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q＆Aの改訂版を、公表しました。
以下2点について、国税庁照会の結果を踏まえて、改訂されたものです。
- 「『中小企業の事業再生等に関するガイドライン（再生型私的整理手続）』に基づき策定された事業再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて」（令和4年4月1日付照会）
- 「『中小企業の事業再生等に関するガイドライン（廃業型私的整理手続）』に基づき策定された弁済計画により債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて」（令和4年4月1日付照会）
詳細はリンク先をご覧下さい。