【東京商工リサーチ】外形標準課税の負担軽減、財務体質の強化・・・減資ブーム継続、資本金1億円以下は3割増
東京商工リサーチの調査で、2023年3月末までの1年間で、資本金を1億円以下に減資した企業は、1,235社あり、前年の3割増となったようです。
資本金1億円超の企業は、外形標準課税の対象となります。所得だけでなく、給与、支払利子、支払賃借料、資本金等が課税対象となるため、仮に赤字であっても納税額が発生します。
資本金1億円以下への減資の目的の1つに、外形標準課税の対象から外れるということが考えられます。
なお、以前は、減資により均等割の負担軽減もありましたが、現在は法改正により、単純に均等割りの負担軽減とはなりません。
詳細はリンク先をご覧下さい。
また、税負担の軽減策の検討は専門家にご相談下さい。
【国税庁】適格請求書発行事業者の登録件数及び登録通知時期の目安について（令和5年7月13日）
国税庁では、「適格請求書発行事業者の登録件数及び登録通知時期の目安について」を月2回程度更新しています。
最新の7月13日更新版によれば、
これから登録申請をする場合に、登録通知まで、e-Taxの場合は1ヶ月半、書面の場合は3ヶ月かかるそうです。
つまり、10月1日から制度が開始されますが、書面で申請すると間に合いません。
10月1日に間に合わせたい場合は、e-Taxで登録申請するようにしましょう。
詳細はリンク先をご覧下さい。
2021年7月から、「内部事務のセンター化」が実施されています。
これは、税務署における内部事務の効率化の観点等から、複数税務署の内部事務を、業務センターに集約するものです。
これにより、郵送により申告書等を提出する場合は、税務署宛ではなく、業務センター宛となります。
今年7月10日以降に対象となった税務署・業務センターはいくつかあります。
詳細はリンクをご覧下さい。
【公取】(令和5年6月30日)独占禁止法に関する相談事例集(令和4年度)について
公正取引委員会から、「独占禁止法に関する相談事例集(令和4年度)」が公表されました。
この事例集は、独占禁止法に関する理解を一層深めることを目的として、毎年公表されています。
今回は合計９件の事例が公表されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【経済産業省】下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しするため、全国のよろず支援拠点に相談窓口を設置するなど、サポート体制を整備します
原材料価格やエネルギー費、労務費などのコスト増を、下請中小企業だけでなく、
サプライチェーン全体で負担するなどの環境整備が必要であることから、
適切に価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するために、
全国47都道府県に設置されている”よろず支援拠点”に「価格転嫁サポート窓口」が新設されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
財務省から、「令和5年度 税制改正の解説」が公表されました。
詳細な解説ですので、税務実務に関わっている方はご覧下さい。
概略を把握するには、以下のリンク先の動画やパンフレットが、分かりやすいと思います。
国税庁から、「消費税のあらまし（令和5年6月）」が公表されました。
以下の内容が掲載されています。
消費税について分かりやすくまとめられていますので、是非ご覧下さい。
日本公認会計士協会から、「監査提言集」が公表されしまた。
リンク先は一般公表用で、内部監査部門の方や、監査役の方は、参考になると思います。
また、公認会計士がこのような視点で監査を実施する、という意味でも参考になります。
ぜひご一読下さい。
なお、公認会計士用は、「会員ログイン」から入ってご覧下さい。
国税庁から、「暮らしの税情報」（令和5年度版）が公表されました。
生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。
この冊子では、以下の区分ごと記載されています。
申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。
困った時には、専門家にご相談下さい。
【国税庁】「令和５年度相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」を掲載しました
国税庁から、「令和５年度相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」が公表されました。
改正点は、以下の通りです。
＜相続時精算課税＞
＜暦年課税＞
詳細はリンク先をご覧下さい。