国税庁HP内に、チャットボット（ふたば）があります。
質問を入力すると、AIで自動的に回答されるものです。
5月12日から、インボイス制度に関する質問の受付が始まりました。
質問のある方は、ご利用下さい。
カテゴリー別アーカイブ: ブログ
【リース事業協会】「設備投資減税に関するご案内パンフレット（2022年度）」及び「設備投資減税に関するQ&A」（改訂版）公表
リース事業協会から、「設備投資減税に関するご案内パンフレット（2022年度）」及び「設備投資減税に関するQ&A」（改訂版）が、公表されました。
2022年度税制改正を反映した内容となっています。
設備投資を検討する際には、ご一読下さい。
【TDB】「100年経営企業」アンケート調査
帝国データバンクでは、業歴100年以上の企業1,090社からアンケートの回答を得て、その結果を公表しました。
100年以上継続出来た理由は、
「取引先・顧客との信頼関係」が73.8％、
「時代に合わせた事業内容・構成の変化」が64.4％です。
よく言われることですが、実行するのは難しいです。
実行できたからこそ長く継続出来たのでしょう。
また、今後積極的に取り組みたいことは、
「新製品・商品・サービスの開発」が38.8％です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【経済産業省】企業価値向上に資する知的財産活用事例集を取りまとめました
【経済産業省】企業価値向上に資する知的財産活用事例集を取りまとめました
特許庁では、知財・無形資産を活用した経営戦略により、企業価値向上に取り組まれている国内企業の実践事例をヒアリング調査して、特に経営層と知財部門との間のコミュニケーションに着目して取りまとめた事例集を公開しました。
知財・無形資産戦略は、大企業のみならず、中小企業にとっても重要です。
この事例集をご一読し、自社の知財・無形資産戦略に生かして下さい。
【経済産業省】令和４年度税制改正「賃上げ促進税制」についてのガイドブック等公表
【経済産業省】令和４年度税制改正「賃上げ促進税制」についてのガイドブック・よくある御質問・パンフレット
【経済産業省】中小企業向け「賃上げ促進税制」(令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する各事業年度が対象)
経済産業省HPに、令和４年度税制改正で適用となる「賃上げ促進税制」のガイドブックが掲載されました。
昨年適用の「人材確保等促進税制」とは異なります。
決算時に慌てないよう、早目にご確認・ご準備下さい。
【監査役協会】「改正公益通報者保護法施行に当たっての監査役等としての留意点」を公表
【監査役協会】「改正公益通報者保護法施行に当たっての監査役等としての留意点―公益通報対応業務従事者制度との関係を中心に―」を公表
日本監査役協会から、「改正公益通報者保護法施行に当たっての監査役等としての留意点―公益通報対応業務従事者制度との関係を中心に―」が公表されました。
2022年6月1日に、公益通報者保護法の一部を改正する法律が施行されます。
それを受け、消費者庁に紹介した結果を踏まえ、
監査役が留意すべき点を、整理したものです。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【国税庁】消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A（4月改訂）
【国税庁】消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A
「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A」が改訂されました。
このQ&Aは、全部で101問ありますが、この4月に改訂・追加されたものが多くあります。
「適格請求書等保存方式」は、来年（2023年）10月1日から始まります。
制度開始まで1年半を切りました。
このQ&Aにも目を通して、準備を進めるようにしましょう。
【日経】所有者不明土地、防災・再生エネに活用 改正法が成立
所有者不明土地の改正法が成立しました。
公共目的で整備できる用途が、
防災施設や再生可能エネルギー設備まで広がります。
土地使用権も上限が20年まで延びます。
【中小企業庁】2022年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました
【中小企業庁】2022年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました
中小企業庁から、「令和3年度中小企業の動向」及び「令和4年度中小企業施策」（中小企業白書）、並びに「令和3年度小規模企業の動向」及び「令和4年度小規模企業施策」（小規模企業白書）が、公表されました。
経営環境は、2年に及ぶ感染症や原材料価格の高騰などにより、引き続き厳しい状況にあります。
その中で、事業再構築が重要であり、ブランド構築などの無形固定資産にも今後注目されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】株主総会ピークは６月２９日 ３月期企業の２５％開催―東証
【時事通信】株主総会ピークは６月２９日 ３月期企業の２５％開催―東証
今年の3月決算会社の株主総会開催日のピークは、6月29日のようです。
それでも、集中率は25.7％で、1995年の96.2％と比較すると、約4分の1となりました。