帝国データバンクから、企業の価格転嫁の動向アンケートが公表されました。
6月3日～6日にかけアンケートを実施し、1,635社から回答を得たようです。
コストアップを売価に多少なりとも転嫁出来ている企業は73％の一方、
全く転嫁出来ていない企業も15％あります。
価格転嫁率は44.3％で、100円のコストアップに対し、44.3円しか価格転嫁出来ていないということです。
価格転嫁については、業種によっても差があるようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
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【東京都主税局】知っておきたい！固定資産税ってなに？
東京都主税局から、「あなたと都税2022（令和4）年6月号」が発行されています。
今月の特集は、「知っておきたい！固定資産税ってなに？」です。
固定資産税は、自治体から納税額を通知されて、納付する税金です。
そのため、意識していなくて、意外と知らないことが多いかもしれません。
この機会に、是非一度ご覧下さい。
なお、今月は、東京都23区内の固定資産税の第1期納期限となります。
【共同通信】新興起業家に保証求めず 中小支援、新資本主義柱に
【共同通信】新興起業家に保証求めず 中小支援、新資本主義柱に
【中小企業庁】中小企業政策審議会金融小委員会(第5回) 配布資料
スタートアップ（新興企業）への融資で、起業家に経営者保証を求めない新制度が、提言されました。
6月6日に開催された中小企業政策審議会金融小委員会で、「ウィズコロナ・ポストコロナの
間接金融のあり方について」について議論され、その中間とりまとめ案に、盛り込まれるようです。
【読売】「アトツギ支援ネットワーク」年度内に創設へ…政府、中小企業の後継者不足対策
【読売】「アトツギ支援ネットワーク」年度内に創設へ…政府、中小企業の後継者不足対策
「アトツギ支援ネットワーク」を年度内に創設するそうです。
オンライン会議を活用し、後継者同士が意見交換したり、先輩経営者や士業などに相談できる場が提供される、ということです。
近年事業承継は国を挙げての課題となっていて、政府もいろいろな施策を講じています。
【JICPA】租税調査会研究報告第39号「不動産をめぐる課税上の論点整理」の公表について
【JICPA】租税調査会研究報告第39号「不動産をめぐる課税上の論点整理」の公表について
不動産は一物四価と言われる、という特徴があります。
その中で、
- 不動産の時価評価における課税問題
- 相続時における不動産課税の諸問題
- 所有・保有・移転の各場面における不動産課税の諸問題
- 不動産評価における民法等と税法との接点
について検討した結果が、日本公認会計士協会から、公表されました。
【経済産業省】2021年のキャッシュレス決済比率を算出しました
【経済産業省】2021年のキャッシュレス決済比率を算出しました
経済産業省から、2021年のキャッシュレス決済比率が公表されました。
2021年は32.5％です。2010年は13.2％でしたが、年々上昇してきています。
経済産業省では、2025年まで40％、将来的には80％まで上げることを、目標に掲げています。
【共同通信】「証券コード」に英文字採用へ 数字4桁では足りず
【共同通信】「証券コード」に英文字採用へ 数字4桁では足りず
現在証券コードは、数字４桁ですが、不足の恐れがあるため、
2024年1月以降は、アルファベットを利用出来るようになります。
2桁目か4桁目に、片方か両方入れるようにし、
聞き違いや、数字との混同など、誤解を招かないよう、B、E、I、O、Q、V、Z は、利用しないようです。
【国税庁】インボイス制度 お問合せの多いご質問（令和４年５月27日掲載）
【国税庁】インボイス制度 お問合せの多いご質問（令和４年５月27日掲載）
国税庁から、インボイス制度 お問合せの多いご質問（令和４年５月27日掲載）が、公表されました。
2023年10月1日からのインボイス制度導入へ向け、準備を進めている企業も多いと思いますが、
その過程で、軽減・インボイスコールセンターに寄せられた質問のうち、多い事項をまとめたものです。
今回公表されたのは、13問です。
是非ご覧下さい。
【国税庁】「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし（令和４年５月）を掲載しました
【国税庁】「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし（令和４年５月）を掲載しました
国税庁から、「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし（令和４年５月）が、公表されました。
2022年（令和4年）1月1日～2023年（令和5年）12月31日に、
父母や祖父母などの直系尊属から、住宅等取得資金の贈与を受けた場合、
省エネ等住宅は1,000万円まで、それ以外は500万円まで、非課税となります。
なお、必要書類を添付して、申告する必要がありますので、ご注意下さい。
要件、必要書類等、詳細はリンク先をご覧下さい。
【共同通信】日本郵便、税滞納者の転居先住所提供へ
【総務省】郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会（第3回）配付資料
日本郵便が業務上把握した情報を、自治体など第三者へ提供することが出来るようになります。
- 税滞納者の住所
- 大規模災害の被災者の住所
- 判決を強制執行する場合の相手先の住所
といった場合に限られるそうです。
年内をめどに改正が行われるそうです。