【経済産業省】「METI Startup Policies ～経済産業省スタートアップ支援策一覧～」を取りまとめました
経済産業省では、「METI Startup Policies ～経済産業省スタートアップ支援策一覧～」を取りまとめ、公表しました。
経済産業省と関係独立行政法人等が行っているスタートアップ関連の支援策が計69盛り込まれています。
補助金、融資、税制などがあります。
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【財務省】動画「令和4年度税制改正」を公開しました
財務省から、動画「令和4年度税制改正」が公開されました。
約20分の動画です。
主な改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
- 住宅ローン控除制度の見直し
資産課税
- 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し
- 登録免許税におけるキャッシュレス納付制度の創設
法人課税
- 積極的な賃上げ等を促すための措置
- オープンイノベーション促進税制の拡充
- ５Ｇ導入促進税制の見直し
消費課税
- 自動車重量税におけるキャッシュレス納付制度の創設
- 航空機燃料税の税率の見直し
- 沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置の段階的廃止等
納税環境整備
- 税理士制度の見直し
- 記帳義務を適正に履行しない納税者等への対応策
- 財産債務調書制度の見直し
【国税庁】令和3年度における「再調査の請求」、「審査請求」、「訴訟」の概要が公表
国税庁から、令和3年（2021年）度における、再調査の請求、審査請求、訴訟の概要が公表されました。
「再調査の請求」は、税務署長などが更正・決定や差押えなどの処分をした場合に、
その処分に不服がある納税者が税務署長などに対してその処分の取消しや変更を求める手続です。
「審査請求」は、税務署長や国税局長などが行った処分に不服がある場合に、
その処分の取消しや変更を求めて、国税不服審判所長などに対して不服を申し立てる制度です。
納税者は、「審査請求」という行政上の不服申立てを経た後、なお不服があるときは、
裁判所に対して「訴訟」を提起することができます。
再調査の件数は、前年より11.9%増加し、認容されたのは6.9%（前年10.0%）となりました。
審査請求の件数は、前年より9.9%増加し、認容されたのは13.0%（前年10.0%）となりました。
訴訟の件数は、前年より13.3%増加し、納税者勝訴は13件（6.5％）となりました。
「再調査の請求」、「審査請求」、「訴訟」を行う際の手続きは、以下のリンク先をご覧下さい。 ↓
【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、2月分まで株価等の指標が公表
【国税庁】令和4年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）
国税庁から、「『令和4年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』（法令解釈通達）」が、
公表になりました。
内容は、2月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
2月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
【国税庁】令和3年度 査察の概要
国税庁から、「令和3年度 査察の概要」が公表されました。
令和3年度において、検察庁に告発したのは75件、脱税総額は61億円です。
重点事案として、消費税事案21 件、無申告事案 16件、国際事案17 件が告発されました。
具体的に、以下のような事例が紹介されています。
- イベント企画会社の消費税不正受還付事案を告発
- 化粧品等の輸出販売を装った消費税不正受還付事案を告発
- 再生可能エネルギー設備工事の請負会社の無申告ほ脱事案を告発
- 輸入雑貨等の通販を行う法人の無申告ほ脱事案を告発
- 海外法人を利用した国際的な不正スキーム事案を告発
- 建設会社の元従業員の単純無申告ほ脱事案を告発
- 太陽光発電用地の売却代金を除外した法人税事案を告発
- 学校法人の元理事長がリベート収入を除外した所得税事案を告発
- 金地金の輸出販売を装った法人の代表者に対して実刑判決
詳細はリンク先をご覧下さい。
【NHK】「インターネット エクスプローラー」のサポート 16日に終了
【NHK】「インターネット エクスプローラー」のサポート 16日に終了
インターネットエクスプローラーのサポートが、6月16日に終了します。
今後は、ウイルス感染リスクが高まることから、他の閲覧ソフトをご利用下さい。
インターネットエクスプローラーを前提としたシステムも多くあるようで、対応が急務です。
【時事通信】配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書
【時事通信】配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書
「男女共同参画白書」が6月14日の閣議で決定されました。
この中で、配偶者控除の見直しを求めています。
配偶者控除は、所得税の計算上、最大38万円所得から控除できる制度です。
専業主婦を前提としているということで、今回の見直しの対象に挙げられたようです。
【JICPA】保証業務に関する解説動画
日本公認会計士協会から、「保証業務に関する解説動画」が公表されました。
近年、投資家及びその他のステークホルダーに対して非財務情報を含めて開示する新たな企業報告に関する注目度が国内外で高まっており、併せて、それに対する保証業務についても注目度が高まっているため、保証業務について改めて理解頂く機会になれば、ということで作成したそうです。
2分56秒の動画です。
【時事通信】ＪＲ東海、普通回数券の販売を９月末で終了
JR東海では、普通回数券の販売を、9月末で終了するそうです。
利用状況を踏まえての判断です。
ICカード乗車券の普及が背景にありそうです。
【産経】自賠責、来年度値上げへ 関連法成立、被害者支援に
自動車損害賠償責任保険（自賠責）は、来年度には、車1台当たり最大150円値上げされるそうです。
交通事故の被害者支援を充実させるため、改正法が成立しました。
具体的な金額は、今後検討会にて議論を重ねて決められます。