【経済産業省】「賃上げ促進税制」について(令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始される各事業年度対象)
2022年(令和4年)税制改正で、従来の「人材確保等促進税制」が改訂され、「賃上げ促進税制」が創設されました。
この「賃上げ促進税制」に関するガイドブックとQ&A集が公表されました。
なお、これらは大企業向けであり、中小企業向けは以下のリンク先をご覧下さい。↓
【経済産業省】「賃上げ促進税制」について(令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始される各事業年度対象)
2022年(令和4年)税制改正で、従来の「人材確保等促進税制」が改訂され、「賃上げ促進税制」が創設されました。
この「賃上げ促進税制」に関するガイドブックとQ&A集が公表されました。
なお、これらは大企業向けであり、中小企業向けは以下のリンク先をご覧下さい。↓
【政府インターネットテレビ】これだけは知ってほしい個人情報保護10のチェックポイント(中小企業編)
政府インターネットテレビでは、「これだけは知ってほしい個人情報保護10のチェックポイント(中小企業編)」を公表しています。
5分40秒の動画です。
仕事をする上で、最低限知っておくべき、守るべきことですので、是非ご覧下さい。
日本公認会計士協会から、「監査提言集」が公表されしまた。
リンク先は一般公表用で、内部監査部門の方や、監査役の方は、参考になると思います。
また、公認会計士がこのような視点で監査を実施する、という意味でも参考になります。
ぜひご一読下さい。
なお、公認会計士用は、「会員ログイン」から入ってご覧下さい。
【共同通信】22年路線価、2年ぶり上昇 0.5%、コロナ影響緩む
2022年(令和4年)分の路線価図等が公開されました。
全国平均の路線価は前年比0.5%上がり、2年ぶりに上昇しました。
路線価とは、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額で、
今回公表されたのは、2022年(令和4年)年1月1日時点の価額です。
2022年(令和4年)1月1日以降に、相続や贈与があった場合、土地等の財産を評価する際に使います。
なお、土地の評価は複雑ですので、実際に相続・贈与の申告をされる方は、専門家にお任せ下さい。
国税庁から、「消費税のあらまし(令和4年6月)」が公表されました。
以下の内容が掲載されています。
消費税について分かりやすくまとめられていますので、是非ご覧下さい。
東京都主税局から、「ガイドブック都税2022(令和4年度版)」が公表されました。
都税事務所・都民情報ルームなどでも無料配布されています。
以下のような内容が掲載されています。
東京都民の方だけでなく、他府県民の方も、参考になる情報が載っていますので、ご覧下さい。
7月20日から、クリックポストの運賃が、198円から185円に値下げされます。
クリックポストは、宛名ラベルを専用サイトで作成し、自宅で印刷して貼って、ポストに投函することが出来ます。
運賃の決済はクレジットカードなどで行います。
郵便追跡サービスにより、配送状況を確認することが出来ます。
大きさ・厚さは、長辺 14~34cm、短辺 9~25cm、厚さ 3cm 以内で、重さは、1kg以内です。
【JICPA】経営研究調査会研究資料第9号「上場会社等における会計不正の動向(2022年版)」の公表について
日本公認会計士協会から、「経営研究調査会研究資料第9号「上場会社等における会計不正の動向(2022年版)」の公表について」が、公表されました。
「近年の会計不正の動向を適時にお知らせするため、上場会社及びその関係会社が公表した会計不正を集計し、取りまとめたもの」ですので、監査に従事する公認会計士だけでなく、監査役や経営者にとっても参考となる情報です。
会計不正の類型・手口、発覚経路、関与者などが掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
財務省から、「もっと知りたい税のこと」(令和3年6月発行)が公表されました。
税の意義・役割と現状や、各税目(所得税、相続税・贈与税、消費税、法人税、国際課税)についての概要が、
分かりやすく書かれています。
「税」とは何だろう?ということを、改めて確認する意味でも、是非ご一読下さい。
【国税庁】令和3年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
国税庁から、「令和3年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」が公表されました。
所得税の申告は、2,285万人(前年比1.6%増)で、申告納税額は、3兆7,915億円となりました。
消費税の申告は、113.5万件(前年比1.0%増)で、申告納税額は、6,315億円となりました。
贈与税の申告は、53.2万人(前年比9.5%増)で、申告納税額は、3,327億円となりました。
自宅等から所得税の申告をe-Taxで行った人は923万人で、うち税理士に依頼せず自身で行った人は442.4万人(前年比1.4倍)となりました。さらにスマホで行った人は153万人(前年比1.5倍)となりました。