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【経済産業省】「賃上げ促進税制」ガイドブックとQ&A集を公表

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【経済産業省】「賃上げ促進税制」について(令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始される各事業年度対象)

2022年(令和4年)税制改正で、従来の「人材確保等促進税制」が改訂され、「賃上げ促進税制」が創設されました。

この「賃上げ促進税制」に関するガイドブックとQ&A集が公表されました。

なお、これらは大企業向けであり、中小企業向けは以下のリンク先をご覧下さい。↓

【経済産業省】中小企業向け「賃上げ促進税制」

【政府インターネットテレビ】これだけは知ってほしい個人情報保護10のチェックポイント(中小企業編)

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【政府インターネットテレビ】これだけは知ってほしい個人情報保護10のチェックポイント(中小企業編)

政府インターネットテレビでは、「これだけは知ってほしい個人情報保護10のチェックポイント(中小企業編)」を公表しています。

5分40秒の動画です。

仕事をする上で、最低限知っておくべき、守るべきことですので、是非ご覧下さい。

【JICPA】「監査提言集」の公表について

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【JICPA】「監査提言集」の公表について

日本公認会計士協会から、「監査提言集」が公表されした。

リンク先は一般公表用で、内部監査部門の方や、監査役の方は、参考になると思います。

また、公認会計士がこのような視点で監査を実施する、という意味でも参考になります。

ぜひご一読下さい。

なお、公認会計士用は、「会員ログイン」から入ってご覧下さい。

【国税庁】令和4年分の路線価図等を公開しました

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【国税庁】令和4年分の路線価図等を公開しました

【共同通信】22年路線価、2年ぶり上昇 0.5%、コロナ影響緩む

2022年(令和4年)分の路線価図等が公開されました。

全国平均の路線価は前年比0.5%上がり、2年ぶりに上昇しました。

路線価とは、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額で、

今回公表されたのは、2022年(令和4年)年1月1日時点の価額です。

2022年(令和4年)1月1日以降に、相続や贈与があった場合、土地等の財産を評価する際に使います。

なお、土地の評価は複雑ですので、実際に相続・贈与の申告をされる方は、専門家にお任せ下さい。

【国税庁】消費税のあらまし(令和4年6月)

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【国税庁】消費税のあらまし(令和4年6月)

国税庁から、「消費税のあらまし(令和4年6月)」が公表されました。

以下の内容が掲載されています。

消費税について分かりやすくまとめられていますので、是非ご覧下さい。

  • 消費税はどんな仕組み?
  • どんな取引が課税対象?
  • 非課税取引とは?
  • 免税される輸出取引は?
  • 納税義務者は誰か?
  • 納税義務の成立時期は?
  • 課税標準とは?
  • 控除税額等の計算は?
  • 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係は?
  • 端数計算はどのように?
  • 地方消費税の計算は?
  • 申告・納付の手続は?
  • 納税地はどこですか?
  • 届出等が必要な場合は?
  • 記帳事項・帳簿の保存は?
  • 会計処理の方法は?
  • 適格請求書等保存方式とは?
  • 総額表示の義務付けは?

【東京都主税局】ガイドブック都税2022(令和4年度版)

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【東京都主税局】ガイドブック都税2022(令和4年度版)

東京都主税局から、「ガイドブック都税2022(令和4年度版)」が公表されました。

都税事務所・都民情報ルームなどでも無料配布されています。

以下のような内容が掲載されています。

  • 申告と納期のご案内
  • あなたの納める都税とそのゆくえ
  • 暮らしと税金(都民税など)
  • 仕事と税金(事業税など)
  • 不動産と税金(固定資産税など)
  • 自動車と税金(自動車税など)
  • レジャーと税金(ゴルフ場利用税など)

東京都民の方だけでなく、他府県民の方も、参考になる情報が載っていますので、ご覧下さい。

【日本郵便】クリックポストの運賃改定について

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【日本郵便】クリックポストの運賃改定について

7月20日から、クリックポストの運賃が、198円から185円に値下げされます。

クリックポストは、宛名ラベルを専用サイトで作成し、自宅で印刷して貼って、ポストに投函することが出来ます。

運賃の決済はクレジットカードなどで行います。

郵便追跡サービスにより、配送状況を確認することが出来ます。

大きさ・厚さは、長辺 14~34cm、短辺 9~25cm、厚さ 3cm 以内で、重さは、1kg以内です。

 

 

【JICPA】経営研究調査会研究資料第9号「上場会社等における会計不正の動向(2022年版)」の公表について

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【JICPA】経営研究調査会研究資料第9号「上場会社等における会計不正の動向(2022年版)」の公表について

日本公認会計士協会から、「経営研究調査会研究資料第9号「上場会社等における会計不正の動向(2022年版)」の公表について」が、公表されました。

「近年の会計不正の動向を適時にお知らせするため、上場会社及びその関係会社が公表した会計不正を集計し、取りまとめたもの」ですので、監査に従事する公認会計士だけでなく、監査役や経営者にとっても参考となる情報です。

会計不正の類型・手口、発覚経路、関与者などが掲載されています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【財務省】もっと知りたい税のこと(令和4年6月発行)

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【財務省】もっと知りたい税のこと(令和4年6月発行)

財務省から、「もっと知りたい税のこと」(令和3年6月発行)が公表されました。

税の意義・役割と現状や、各税目(所得税、相続税・贈与税、消費税、法人税、国際課税)についての概要が、

分かりやすく書かれています。

「税」とは何だろう?ということを、改めて確認する意味でも、是非ご一読下さい。

【国税庁】令和3年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

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【国税庁】令和3年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

国税庁から、「令和3年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」が公表されました。

所得税の申告は、2,285万人(前年比1.6%増)で、申告納税額は、3兆7,915億円となりました。

消費税の申告は、113.5万件(前年比1.0%増)で、申告納税額は、6,315億円となりました。

贈与税の申告は、53.2万人(前年比9.5%増)で、申告納税額は、3,327億円となりました。

自宅等から所得税の申告をe-Taxで行った人は923万人で、うち税理士に依頼せず自身で行った人は442.4万人(前年比1.4倍)となりました。さらにスマホで行った人は153万人(前年比1.5倍)となりました。