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【国税庁】タックスアンサーNo.2040 予定納税

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【国税庁】タックスアンサーNo.2040 予定納税

所得税の予定納税について、第1期分の納期限が、8月1日となっています。

予定納税は、前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額(予定納税基準額)が15万円以上である場合に、3分の1ずつ2回に分けて納付するものです。

該当する方には、すでに通知が来ていると思います。

納付を忘れないよう、ご準備下さい。

今年は7月31日が日曜日のため、納期限が8月1日となっています。

第2期は、11月1日~30日となっています。

【CPAAOB】「監査事務所検査結果事例集(令和4事務年度版)」の公表について

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【CPAAOB】「監査事務所検査結果事例集(令和4事務年度版)」の公表について

公認会計士・監査審査会(CPAAOB)から、「監査事務所検査結果事例集(令和4事務年度版)」が公表されました。

この中で、「Ⅲ.個別監査業務編」が取り上げられ、

「財務諸表監査における不正」、「会計上の見積りの監査」及び「グループ監査」等において、指摘事例や留意点が、掲載されています。

監査に従事している公認会計士はもちろん、監査を受ける企業の経営者、監査役、経理部員にとっても、参考になる内容です。

是非ご一読下さい。

【日経】22年度の硬貨製造、過去最少の6.2億枚 財務省

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【日経】22年度の硬貨製造、過去最少の6.2億枚 財務省

今年度(2022年度)の硬貨製造枚数が、年度当初計画より引き下げ、6億枚超になるようです。

100円玉と10円玉が、4割引き下げられます。

キャッシュレス決済の普及や、金融機関による硬貨取扱手数料の導入などが影響し、流通量が減少しているためです。

【産経】日本郵便、みらいの郵便局を公開

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【産経】日本郵便、みらいの郵便局を公開

【日本郵便】「みらいの郵便局」実現に向けた実証実験プロジェクトの開始

日本郵便では、大手町郵便局において、7月15日から、「みらいの郵便局」の実証実験を始めます。

  • デジタル発券機
  • セルフ差出、セルフレジ機
  • 窓口ロビー用タブレット
  • 待合ブース、相談ブースの設置

などが行われます。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【JR西日本】山陽新幹線におけるのぞみ号・みずほ号指定席特急料金の見直しについて

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【JR西日本】山陽新幹線におけるのぞみ号・みずほ号指定席特急料金の見直しについて

JR西日本では、来年(2023年)4月1日から、山陽新幹線の料金を見直します。

のぞみ号、みずほ号の指定席特急料金について、区間により、110円~420円の値上げとなります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【監査役協会】新任監査役・監査委員・監査等委員へのメッセージ

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【監査役協会】新任監査役・監査委員・監査等委員へのメッセージ

3月決算会社で、6月の株主総会で、監査役等に新たに選任された方は多いと思います。

日本監査役協会では、その方々へ向けて、

「新任監査役、監査委員、監査等委員へ―監査役制度の再構築を担当した者から」

という寄稿文を、HP上で公表しています。

新任監査役、監査委員、監査等委員に選任された方は、是非ご一読下さい。

【国税庁】パンフレット「暮らしの税情報」(令和4年度版)

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【国税庁】パンフレット「暮らしの税情報」(令和4年度版)

国税庁から、「暮らしの税情報」(令和4年度版 )が公表されました。

生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。

この冊子では、以下の区分ごと記載されています。

  • 税の基礎知識
  • 給与所得者と税
  • 高齢者や障害者と税
  • 暮らしの中の税
  • 不動産と税
  • 贈与・相続と税
  • 申告と納税
  • その他

申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。

困った時には、専門家にご相談下さい。

【財務省】令和4年度 税制改正の解説

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【財務省】令和4年度 税制改正の解説

財務省から、「令和4年度 税制改正の解説」が公表されました。

詳細な解説ですので、税務実務に関わっている方はご覧下さい。

概略を把握するには、以下のリンク先の動画やパンフレットが、分かりやすいと思います。

【財務省】動画「令和4年度税制改正」を公開しました

【財務省】「令和4年度税制改正」(令和4年3月発行)

【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、4月分まで株価等の指標が公表

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【国税庁】「令和4年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)

国税庁から、「『令和4年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』(法令解釈通達)」が、

公表になりました。

内容は、4月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。

4月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。