【経済産業省】改正貿易保険法の内容も盛り込んだ貿易保険制度の概要や事例紹介等に関する説明会を各地方経済産業局にて実施します
改正貿易保険法が、2022年7月1日に施行されました。
この概要や事例紹介等に関する説明会が、8月下旬～10月下旬に、全国各地で開催されます。
現地とオンラインのハイブリッドで開催されるそうです。
日程や申し込み方法などは、リンク先をご覧下さい。
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【監査役協会】監査役スタッフ研究会（本部） 2022年版「監査役監査と監査役スタッフの業務」を公表
【監査役協会】監査役スタッフ研究会（本部） 2022年版「監査役監査と監査役スタッフの業務」を公表
日本監査役協会から、監査役スタッフ研究会（本部） 2022年版「監査役監査と監査役スタッフの業務」が公表されました。
業務マニュアル、監査業務支援ツール、アンケート調査の3つで構成されています。
業務マニュアルは、年間の監査活動を82に区分し、それぞれについて、業務の要点、留意点、事例などが記載されています。
監査役及びスタッフの業務の参考になりますので、是非ご覧下さい。
【監査役協会】「監査役監査基準」等を改定
日本監査役協会では、「監査役監査基準」、「監査委員会監査基準」及び「監査等委員会監査等基準」を改定し、公表しました。
会社法改正により、2022年9月1日から施行される「株主総会資料の電子提供制度の創設」に関する部分について、条文が追加されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【NHK】ふるさと納税 利用者寄付額とも過去最高
総務省から、ふるさと納税に関する現況調査結果の概要」が公表されました。
2021年（令和3年）度の実績は、
約8,302億円、約4,447万件で、過去最高となりました。
ふるさと納税受入額の多い20団体なども公表されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】グループ通算制度に関するQ＆A（令和2年6月）（令和2年8月、令和3年6月改訂、令和4年7月改訂）
【国税庁】グループ通算制度に関するQ＆A（令和2年6月）（令和2年8月、令和3年6月改訂、令和4年7月改訂）
国税庁から、「グループ通算制度に関するQ＆A」の改訂版が公表されました。
5問追加され、11問改訂されています。
グループ通算制度を適用している企業の方は、是非ご覧下さい。
【読売】ファミマがサマータイム導入、社員３０００人の就業時間を１時間前倒しへ
【読売】ファミマがサマータイム導入、社員３０００人の就業時間を１時間前倒しへ
ファミリーマートが、本社・営業所で働く3000人を対象に、サマータイムを導入して、就業時間を1時間前倒しとし、8時～16時45分とするそうです。
欧米ではサマータームが導入されていますが、日本では導入されていません。
今回のファミリーマートのケースは、節電が1つの理由のようですが、
日中の猛暑を避け、朝の涼しいうちに仕事を進めたい、という考えや、
ライフスタイルの変化、労働環境の改善などにより、終業時間を早めることで、プライベートタイムを十分持てるようにする、という考えで、
導入を検討する企業も出てくるかもしれません。
【国税庁】非居住者等への支払がある場合、ご確認ください！
国税庁から、「非居住者等への支払がある場合、ご確認ください！ 」というリーフレットが公表されました。
非居住者や外国法人に対し、「国内源泉所得」を支払う場合は、源泉徴収する必要が生じます。
- 土地等の取得対価を支払う場合
- 不動産の賃借料等を支払う場合
- 利子等を支払う場合
- 配当等を支払う場合
- 工業所有権、著作権等の使用料等を支払う場合
- 給与等の人的役務の提供に対する報酬等を支払う場合
などにおいて、「国内源泉所得」に該当するか、ご確認下さい。
非財務情報の有報による開示
7月25日に開催された日本公認会計士協会の定期総会に岸田総理が出席し、
人材育成方針、男女別賃金、女性管理職比率、気候変動対応などのサステナビリティに関する情報を、有価証券報告書における開示を、来年度から義務付ける
といったことを述べられました。
なお、具体的内容については、現在金融庁において検討中のようで、秋には示されるそうです。
【国税庁】「電子帳簿等保存制度特設サイト」掲載
国税庁HP内に、「電子帳簿等保存制度特設サイト」が掲載されました。
制度別（「電子取引」、「電子帳簿・電子書類」、「スキャナ保存」や、
項目別（法令、取扱通達。Q&A、制度の概要、パンフレット・紹介動画、届出様式）や、
製品・問い合わせ先などを調べることが出来ます。
是非活用して下さい。
【日経】車保険値下げにブレーキ 東京海上など4年ぶり据え置き
【日経】車保険値下げにブレーキ 東京海上など4年ぶり据え置き
自動車保険料は、近年は下がり続けていましたが、
2023年1月からは、据え置きとなったり、下げ幅が縮小となったりするそうです。
近年は事故率が減少していることで、保険料を下げられたそうですが、
最近は、原材料高騰の影響で、上記のようになるそうです。