国税庁から、「納税地の特例等に関する手続の変更について」が公表されました。
これまで、納税地の異動または変更があった場合には、「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」または「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」の提出が必要でした。
2022年（令和4年）度税制改正により、2023年（令和5年）1月1日以降は、上記の届出書の提出が不要になります。
納税地の異動または変更がある場合は、申告書に、異動後の納税地を記載すればよいことになります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
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【国税庁】令和４年版 法人税のあらましと申告の手引
国税庁から、「令和４年版 法人税のあらましと申告の手引」が、公表されました。
以下の3種類の資料が掲載されています。
- 「法人税のあらましと申告の手引」：法人税・地方法人税に関する基本的事項
- 「申告書作成上の留意点」：法人税・地方法人税申告書の別表を作成する際の留意事項
- 「中小企業者の判定等フロー」：中小企業者の判定方法
【財務省】インボイス制度の改正案について
来年10月からインボイス制度が始まりますが、
12月23日に閣議決定された令和5年度税制改正大綱や、令和4年度補正予算により、
改正や支援措置が講じられることになります。
免税事業者から課税事業者になる方へ
- 納税額が売上税額の２割に軽減
- インボイスの登録で補助金が50万円上乗せ
- 登録申請、４月以降でも大丈夫
既に課税事業者の方も
- 会計ソフトに補助金
- 少額取引はインボイス不要
- 少額な値引き・返品は対応不要
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等の公表について
【JICPA】「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等の公表について
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された中小企業の会計に関する指針作成検討委員会から、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等が公表されました。
収益認識基準に関連した改正が行われています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【法務局】相続登記の申請をされる方へ（相続登記申請手続のご案内）
【法務局】相続登記の申請をされる方へ（相続登記申請手続のご案内）
法務局から、「相続登記の申請をされる方へ（相続登記申請手続のご案内）」が、公表されました。
相続が発生して不動産を取得した場合の相続登記は、2024年4月1日からは義務化されます。
今回公表されたご案内は、遺産分割協議編と法定相続編とがあります。
是非ご覧下さい。
【国税庁】令和４年分の確定申告においてご留意いただきたい事項
【国税庁】令和４年分の確定申告においてご留意いただきたい事項
国税庁から、「令和４年分の確定申告においてご留意いただきたい事項」が公表されました。
以下の内容が記載されています。
- 住宅を新築等した場合の税額控除
- 副収入の申告漏れにご注意ください
- 所得税通達の改正について
- チャットボットによる税務相談について
- 令和４年分確定申告の受付期間等
- キャッシュレス納付のご案内
確定申告を予定している方は、ご一読下さい。
【共同通信】自賠責保険料、1割引き下げ 来年4月、事故低水準で
【共同通信】自賠責保険料、1割引き下げ 来年4月、事故低水準で
自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料が、来年（2023年）4月の契約分から全車種平均で1割前後下がる見通しとなったようです。
交通事故件数が減少し、保険料支払額が減少したことに伴うもので、2年ぶりの引き下げとなります。
来年1月に、金融庁審議会にて、正式決定されます。
2023年（令和5年）度与党税制改正大綱公表
【自民党】NISA拡充・恒久化、スタートアップ支援を強力に推進 与党税制改正大綱が決定
16日に、2023年（令和5年）度与党税制改正大綱が、公表されました。
主な改正項目は、
1．ＮＩＳＡ
- 非課税保有期間を無期限化
- 投資上限枠を、つみたて投資枠を現在の3倍の120万円、成長投資枠を現在の2倍の240万円へ引き上げ
2．消費税インボイス制度関連
- インボイス制度を機会に、免税事業者から課税事業者になった場合、3年間、納税額を売上税額の２割に軽減する
3．相続・贈与税関係
- 相続時精算課税の使い勝手向上の観点から、 暦年課税同様、110万円の基礎控除を創設
- 相続開始前3年以内の贈与を相続財産に加算する制度について、7年以内に延長
- 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置を3年延長、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置を2年延長
4．エコカー減税
- 2023年末まで継続、その後対象を見直し
5．防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
- 2024年以降の施行
- 法人税：4～5％の付加税、課税標準から500万円控除
- 所得税：実質負担は変わらず、現行の復興特別所得税の期間が延長する形に
- たばこ税：1本当たり3円程度引き上げ
その他詳細については、リンク先をご覧下さい。
【金融庁】内部統制監査基準改訂案の公表
【金融庁】「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）」の公表について
金融庁から、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）」が公表されました。
内部統制報告制度が開始されて14年経過し、財務報告の信頼性の向上に一定の効果があったと評価される一方で、重要な不備が明らかになる事例があるなど、実効性に関する懸念が指摘されています。
また、アメリカのCOSO報告書が、経済社会の構造変化やリスクの複雑化に伴う内部統制上の
課題に対処するために改訂されました。
このような背景を受けて、今回の改訂に至りました。
2024年4月1日以後開始事業年度からの適用を予定しています。
来年（2023年）1月19日まで意見募集が行われています。
意見のある方は、郵便またはインターネットにて、お送り下さい。
【国税庁】「決算のしかた」動画公開
国税庁動画チャンネルに、新たに、「決算のしかた」（青色申告編）、（白色申告編）、（農業所得編）が掲載されました。
確定申告の時期が近づいてきましたので、個人事業主の方は是非、ご覧下さい。