【NHK】ビジネス分野特化の裁判所「ビジネス・コート」東京に初開設へ
「ビジネス・コート」が東京・目黒に開設され、10月から運用開始されるそうです。
「ビジネス・コート」は、ビジネス関係の訴訟を専門に扱う裁判所です。
知的財産高等裁判所、東京地方裁判所の商事部、知的財産権部、倒産部が、集まるようです。
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8月末納付期限の税金（個人事業者）
個人事業者の方は、今月末が以下の税金の納付期限となります。
- 個人事業税（第1期）
- 道府県民税及び市町村民税（第2期）
- 消費税中間申告
納付忘れのないよう、ご注意下さい。
【日本取締役協会】上場企業のコーポレート・ガバナンス調査
日本取締役協会では、2004年から東証一部（2022年はプライム）上場企業について、
社外取締役・独立社外取締役の選任状況を集計し、公表しています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
週刊東洋経済(2022年8月13日・8月20日合併号)【特集】変わる相続
週刊東洋経済(2022年8月13日・8月20日合併号)【特集】変わる相続
現在発売中の週刊東洋経済（2022年8月13日・8月20日合併号）は、
「変わる相続」特集です。
以下の内容が掲載されています。
第1特集
マンション節税も生前贈与もダメ 変わる相続
第1章 マンション節税にNG！
第2章 110万円非課税は廃止？
第3章 相続と登記をイチから知る
【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、6月分まで株価等の指標が公表
【国税庁】「令和4年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁から、「『令和4年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』（法令解釈通達）」が、
公表になりました。
内容は、6月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
6月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
【国税庁】令和４年分確定申告（令和５年１月上旬～）からマイナンバーカードやスマートフォンを利用した申告がさらに便利になります！
【国税庁】令和４年分確定申告（令和５年１月上旬～）からマイナンバーカードやスマートフォンを利用した申告がさらに便利になります！
令和４年分確定申告（令和５年１月上旬～）からマイナンバーカードやスマートフォンを利用した申告がさらに便利になるようです。
- マイナンバーの読み取り回数が、3回から1回になります。
- 青色申告決算書・収支内訳書がスマホで作成可能になります。
- マイナポータル連携により、国民年金保険料や公的年金等の源泉徴収票の自動入力が出来るようになります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【法務省】商業登記規則が改正され、令和４年９月１日から施行されます
【法務省】商業登記規則が改正され、令和４年９月１日から施行されます
2022年（令和４年）９月１日から、商業登記規則等の一部を改正する省令が施行されます。
今回の改正により、
１ 支店・従たる事務所の所在地における登記が廃止されます。
（なお、本店の所在地における支店の設置、移転又は廃止等の登記は引き続き必要です。）
２ 電子提供措置をとる旨の定款の定めがあるときは、その定めが登記事項となります。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【NHK】スマホの個人向け送金サービス 10月開始へ 手数料無料の銀行も
【NHK】スマホの個人向け送金サービス 10月開始へ 手数料無料の銀行も
スマートフォンを通じた個人向け送金サービスが、10月11日から始まるようです。
都市銀行や地方銀行が参加するようで、手数料は各行で検討することになりますが、無料とする銀行もあるようです。
10万円以下の個人間送金が対象です。
【JICPA】「品質管理レビューにおける重点的実施項目」の 一般公表への変更
【JICPA】「品質管理レビューにおける重点的実施項目」の 一般公表への変更
日本公認会計士協会では、従来「品質管理レビューにおける重点的実施項目」を、会員限定で公開していましたが、一般公表へ変更しました。
日本公認会計士協会では、監査業務の公共性に鑑み、監査業務の適切な質的水準の維持、向上を図り、監査に対する社会的信頼を維持、確保することを目的として、監査法人又は公認会計士が行う監査の品質管理の状況をレビューする制度（品質管理レビュー制度）を公認会計士法の下で自主規制として導入し、1999年度から実施しています。
今回一般公表へ変更したのは、監査人との連携に当たっての監査役等に、品質管理レビュー制度に対する理解を深めて頂くことが、目的の一つのようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和３年度租税滞納状況について
国税庁から、「令和３年度租税滞納状況について」が公表されました。
令和3年度末の滞納額は、8,857億円で、前年度末比6.9％の増加となっています。
うち所得税が3,529億円、消費税が3,551億円となっています。
ピーク時の平成10年度は、2兆8,149億円あり、それと比較すると約3割となっています。
新規発生は、7,527億円で、前年度比27.2％の増加となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。