【時事通信】来年の年賀はがき１割減 １１月１日発売―日本郵便
【日本郵便】2023（令和5）年用年賀はがきなどの発行および販売
来年の年賀はがきは、11月1日から販売されます。
今回は、16億4千万枚の発行で、昨年比1割減となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
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【財務省】令和５年度税制改正要望
財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項は、NISAの抜本的拡充、スタートアップ・エコシステムの抜本強化に資する税制措置の検討などが並びます。
これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。
今後の議論に注目です。
【日経】雇用調整助成金の特例、10月以降減額 上限1万2000円に
【日経】雇用調整助成金の特例、10月以降減額 上限1万2000円に
【厚労省】令和４年10 月以降の雇用調整助成金の特例措置等及び産業雇用安定助成金の拡充について
雇用調整助成金について、10月から縮小されます。
中業企業の原則的な特例措置は、9,000円→8,355円、地域特例・業況特例は、15,000円→12,000円となります。
11月までは同額ですが、財源が枯渇してきていることもあり、12月以降は状況を見て判断されるそうです。
【時事通信】「フロッピーで提出」見直し アナログ規制改革―デジタル臨調
【時事通信】「フロッピーで提出」見直し アナログ規制改革―デジタル臨調
政府のデジタル臨時行政調査会の作業部会が開催されました。
行政機関への申請書などについて、
フロッピーディスクや光磁気ディスクといった記録媒体を具体的に指定した規定が、約1900もあるそうで、
オンライン申請やクラウドの活用を妨げてデジタル化を阻む恐れがあるということで、見直しを検討するようです。
また、秋の臨時国会から、提出法案について、目視点検や書面掲示といったアナログ規制が入っていないかを
点検することにするそうです。
【ASBJ】「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の公表
【ASBJ】実務対応報告第43号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の公表
企業会計基準委員会から、実務対応報告第43号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」が公表されました。
金融商品取引法の改正で、いわゆる投資性ICO（企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われました。
これに伴い、会計上の取扱いについても、検討がなされ、公表に至りました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【共同通信】企業版ふるさと納税が倍増 税軽減で225億円
企業版ふるさと納税について、2021年度は前年度比2.1倍の225億円となったようです。
2020年4月1日から、税制改正により、税額軽減が引き上げられ、法人の負担は寄付金額の実質1割となりました。
そのことも、増加要因となったと考えられます。
こちらも合わせてご覧下さい。↓
【NHK】総務相とデジタル相 経団連にマイナンバーカード普及協力要請
【NHK】総務相とデジタル相 経団連にマイナンバーカード普及協力要請
総務大臣とデジタル大臣が、経団連を訪問し、
マイナンバーカードの普及への協力要請をしたそうです。
例えば、社内で申請が出来る出張受付の開設や、パンフレットの配布などを求めたようです。
申請率が50％を超えたようですが、政府目標は今年度末に全国民への普及です。
【JPX】ＩＰＯ等に関する見直しの方針について
東京証券取引所から、ＩＰＯ等に関する見直しの方針について」が公表されました。
以下の項目が挙げられています。
- ディープテック企業に関する上場審査
- ＩＰＯプロセス（上場日程の設定等）
- ダイレクトリスティング
- 引受証券会社の新規参入
- スピンオフを行う場合の当事会社の新規上場
- その他
詳細はリンク先をご覧下さい。
【経済産業省】税制上の特例措置の適用要件を満たさない設備に対する「工業会等による証明書」の誤発行がありましたので周知します
【経済産業省】税制上の特例措置の適用要件を満たさない設備に対する「工業会等による証明書」の誤発行がありましたので周知します
税制上の特例措置の適用要件を満たさない設備に対する「工業会等による証明書」の誤発行があったようです。
2014年（平成26年）1月から現在までの間ということです。
「工業会等による証明書」に基づいて、「中小企業経営強化税制」、「先端設備等導入計画に関する固定資産税の特例」、「（旧）生産性向上設備投資促進税制」、「（旧）中小企業投資促進税制（上乗せ措置）」、「（旧）経営力向上計画に関する固定資産税の特例」などの税制上の特例措置を受けた会社は、この誤発行により、修正申告が必要となります。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【東京商工リサーチ】登記情報提供サービス、代表者住所の表示を継続へ
【東京商工リサーチ】登記情報提供サービス、代表者住所の表示を継続へ 省令変更に「反対」多く
法務省は、インターネットの「登記情報提供サービス」で会社代表者の住所を一律で非表示とする省令案を転換し、これまで通り表示することになりました。
パブリックコメントに反対意見が多かったことが、理由のようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。