【内閣府】第16回 税制調査会(2022年9月16日)資料一覧
9月16日の政府税制調査会において、相続税と贈与税のあり方を議論する専門家会合を設置すると決まりました。
資産移転の時期や回数に関係なく公平な税負担となるよう、理論的・実務的な観点から議論することになるようです。
【内閣府】第16回 税制調査会(2022年9月16日)資料一覧
9月16日の政府税制調査会において、相続税と贈与税のあり方を議論する専門家会合を設置すると決まりました。
資産移転の時期や回数に関係なく公平な税負担となるよう、理論的・実務的な観点から議論することになるようです。
【JICPA】循環取引に関する当協会の取組について(お知らせ)
日本公認会計士協会から、「循環取引に関する当協会の取組について(お知らせ)」が公表されました。
循環取引とは、複数の企業が共謀して商品の転売や役務の提供を繰り返すことにより、取引が存在するかのように仮装し、売上や利益を水増しする行為の総称です。これらの行為は不正会計に該当します。
リーフレットでは、循環取引の取引形態、3つのポイント、事例が紹介されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】クレカ会社間手数料を公表へ 11月にも、ビザなど3社―公取委・経産省
【公取】(令和4年9月14日)クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率の公開について
11月末を目途に、VISA、Mastercard、Union Payの3社において、クレジットカード会社間の手数料率が公表されることになるようです。
公表により、加盟店手数料の交渉材料となり、キャッシュレス決済が中小店舗へ更なる普及促進されることが期待されています。
【SESC】「開示検査事例集(令和3事務年度)」の公表について
証券取引等監視委員会から、「開示検査事例集」(令和3事務年度)が公表されました。
この事例集は、証券取引等監視委員会による開示検査の最近の取組みや、開示検査によって判明した、開示規制違反の内容や、その背景・原因及び是正策等を、取りまとめたものです。
経営者や監査役にとっては、この事例集は、このようなことが起こらないような組織づくりや、
監査のチェックポイントに役立つと思いますので、ご一読下さい。
<主な掲載事例>
【日本監査役協会】2022年版「監査業務支援ツール」のデータ版を公表
日本監査役協会から、2022年版「監査業務支援ツール」のデータがを公表されました。
以下のツールが掲載されています。
なお、これらは、日本監査役協会が作成した「ひな型」ではなく、会員各社が実際に使用しているものを基に一般化・汎用化を図ったサンプルである点は、ご注意下さい。
【JICPA】中高生の日常生活を舞台に「募金」をテーマとして、会計の重要性がわかる動画を公開!
日本公認会計士協会から、会計を学ぶためのコンテンツとして、マンガ動画の第1話を制作・公表されました。
第1話のテーマは、「会計」の基盤となる「アカウンタビリティ」です。このテーマは、「信頼の力を未来へ」という協会の想いを込めて選ばれたそうです。
協会が広めていきたい「会計リテラシー」は、シンプルで分かりやすいもので、
おいしい儲け話を装った詐欺、支払能力を超えたお金を使って支払に困る話など、
会計リテラシーがあれば、防げたものがあるかもしれず、ここに会計を学ぶ意義があると考え、
今回の動画公開に至ったようです。
【日商】「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関する実態調査結果について
日本商工会議所から、「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関する実態調査結果についてが、公表されました。
来年10月から導入されるインボイス制度について、全く準備していない事業者は、
昨年の調査では59.9%だったのが、今回42.2%まで下がりましたが、
売上高1千万円以下の事業者では、60.5%に上ったようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
なお、インボイス制度の詳細は、国税庁HPで特集されています。
パンフレット、動画、Q&Aなどが掲載されています。
こちら↓
【日税連】「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」について
日本税理士会連合会から、
令和4年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」
が、公表されました。
この小冊子は、毎年改訂版公表されています。
「やさしい税金教室」は、Q&A形式で、税金について解説してあります。
「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」は、ライフステージごとに必要となる税金の知識を紹介してあります。
という切り口でまとめられています。
是非ご一読下さい。
【法務省】あなたと家族をつなぐ相続登記 ~相続登記・遺産分割を進めましょう~
法務省HPに、「あなたと家族をつなぐ相続登記 ~相続登記・遺産分割を進めましょう~」が、掲載されています。
以下の内容となっています。
◎ 相続登記の手続等についてお知らせします
◎ 令和6年4月から相続登記の申請が義務化されます
◎ 相続に関する手続を行う方へ(法定相続情報証明制度について)
◎ 遺産分割を早期に進めましょう
◎ 不動産登記の情報を確認したい方へ◎ 隣の土地の所有者が分からなくてお困りの方へ(分筆や地積更正登記のとき)
◎ 地方公共団体など公共事業を担う皆様へ(法務局の実施している事業の紹介)
手形交換所が11月に廃止されます。
140年以上の歴史に幕を下ろすそうです。
紙の手形自体はまだ残り、金融機関同士のやり取りが電子化されることになります。
ただ、政府は、紙の手形も2026年には廃止の方向です。
電子記録債権(でんさい)は、2008年から始まっていますが、中小企業などで、紙からの切り替えが進んでいないのが実情です。