【東京商工リサーチ】減益見込み企業の約8割が「原材料高騰」を理由に ～ 2022年度の「業績見通しアンケート」調査 ～
東京商工リサーチでは、10月上旬に業績見通しに関する調査を行い、5,505から回答を得ました。
その結果、減益の見通しは34.4%、その要因に「原材料高騰」を挙げた社が77.3％に上ったようです。
一方で、増収（売上増加）の見通しは36.3％で、その要因に「値上げ」ｶﾞ54.2%のようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: ブログ
【日税連】日本税理士会連合会事業承継ポータルサイト
日本税理士会連合会では、「事業承継ポータルサイト」を開設しました。
顧問税理士向けではありますが、
事業承継診断（簡易版）が掲載されていて、どなたでも参考になると思います。
【共同通信】生前贈与の税制簡素化へ 来年度改正で政府検討
2023年度税制改正で、贈与税の手続き簡素化を検討しているそうです。
贈与税は、暦年課税と相続時精算課税制度があり、どちらかを選択します。
暦年課税は、1年間に贈与を受けた金額が、基礎控除の110万円までは税金がかからず、超えた場合に超えた金額に税率をかけて贈与税を計算します。
相続時精算課税は、60歳以上の父母や祖父母から贈与を受けた金額の累計が、特別控除の2,500万円までは税金がかからず、超えた場合に超えた金額に20％の税率をかけて贈与税を計算します。この制度を利用した場合には、少額の贈与（110万円以下）でも、申告が必要となります。また、文字通り、相続が発生した際に、相続財産に戻して相続税を計算することになります。
不動産や株式など大きな金額の贈与の場合には、相続時精算課税制度を選択した方が有利な場合がありますが、手続きが煩雑のため、利用が伸び悩んでいるそうです。
そのため、一定額までは申告を不要とするなどの簡素化を県としているそうです。
今後の議論の行方に注目です。
【法務省】令和４年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について
【法務省】令和４年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について
2022年（令和4年）10月13日に、
- 12年以上登記がされていない株式会社
- ５年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人
について、法務大臣による官報公告を行い、管轄登記所から通知書の発送が行われました。
存続している場合には、2022年（令和4年）12月13日までに、まだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があり、
その旨の届出等がされないときは、みなし解散の登記がされます。
該当する会社は、ご注意下さい。
なお、この作業は、毎年この時期に行われています。
【日商】中小企業向け小冊子『はじめてのクラウドファンディング活用のてびき』作成・公表のお知らせ
【日商】中小企業向け小冊子『はじめてのクラウドファンディング活用のてびき』作成・公表のお知らせ～中小企業向けにわかりやすく解説～
日本商工会議所から、中小企業向け小冊子『はじめてのクラウドファンディング活用のてびき』が、作成・公表されました。
クラウドファンディングについて、言葉は聞いたことがあるけど、よく分からない、という声を受けて、作成されたものです。
活用事例や、実行の手順などが載っています。
【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、8月分まで株価等の指標が公表
【国税庁】「令和4年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁から、「『令和4年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』（法令解釈通達）」が、
公表になりました。
内容は、8月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
8月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
【産経】スマホ向け少額送金サービス「ことら送金」１１日開始 全国の銀行が参加
【産経】スマホ向け少額送金サービス「ことら送金」１１日開始 全国の銀行が参加
11日から「ことら送金」が始まりました。
10万円までの金額であれば、振込先の口座番号を知らなくても、携帯電話の番号やメールアドレスが分かれば、送金できる、というものです。
利用可能な銀行は、現時点で20行です。すでに参加表明している銀行もあるようで、今後増えていくと思われます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日経】帳簿つけたら「事業所得」 所得税、副業促進に配慮
【国税庁】「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
所得税の基本通達が改正されます。
「事業所得」と「雑所得」の区分に関し、
当初案から変更し、
記帳・帳簿書類の保存があれば、概ね「事業所得」、
記帳・帳簿書類の保存がなければ、概ね「雑所得」
となります。
サラリーマンが副業を行っていた場合、「事業所得」で赤字が生じれば、給与所得と損益通算出来ますが、
「雑所得」で赤字が生じていても、給与所得と損益通算出来ません。
その他、「事業所得」の方が有利な取り扱いがあります。
【国税庁】税務相談チャットボット（年末調整）が始まりました
国税庁では、税務職員チャットボット（ふたば）が、年末調整や所得税確定申告に関する質問に答えてくれます。
チャットボットは、「チャット」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、
質問を入力すると、AIを活用して自動回答されるものです。
10月6日から、年末調整に関する相談の受付が始まりました。
年末調整に関して質問事項がある場合は、是非ご活用下さい。
また、所得税確定申告に関する質問の受付は、年明け1月中旬くらいから始まります。
【国税庁】適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き
国税庁から、「適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き」が公表されました。
以下の内容が掲載されています。
- 適格請求書等保存方式の概要
- 適格請求書発行事業者の登録制度
- 適格請求書発行事業者の義務等（売手の留意点）
- 仕入税額控除の要件等（買手の留意点）
- 令和５年 10 月１日以降の税額計算
- （参考１）事前準備の基本項目チェックシート
- （参考２）免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する Q＆A
- （参考３）各種補助金
- （参考４）インボイス制度特設サイト・相談窓口
インボイス制度導入まで１年を切りました。
この手引きも、参考にして下さい。