【時事通信】「航空書簡」９月末終了へ 海外向け、利用低迷で―日本郵便
【日本郵便】航空書簡の取り扱いおよび国際郵便はがきの販売の終了などに関する国際郵便約款の変更
航空書簡及び国際郵便はがきの販売及び取扱いが終了します。
航空書簡は、航空便専用の封筒兼用の便箋で、世界各国へ90円で送れるものです。
販売が低調のため、9月30日をもって、販売及び取扱いが終了します。
また、国際郵便はがきは、航空便専用の郵便はがきで、世界各国へ70円で送れるものです。
販売が低調のため、9月30日をもって販売が終了し、手持ちのものは引き続き使用することが出来ます。
いずれも、他の郵便切手類への交換が行われる予定です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】法人事業概況説明書・会社事業概況書の記載要領の変更について
国税庁から、「法人事業概況説明書・会社事業概況書の記載要領の変更について」が公表されました。
2023年3月1日以後提出する法人事業概況説明書・会社事業概況書から、新様式が適用となります。
国税庁では、「優良な電子帳簿」の普及に向けた取り組みを促進していて、過少申告加算税が軽減されるなどの措置の適用があります。
「優良な電子帳簿」の要件を満たす会計ソフトを使用している場合には、
法人事業概況説明書・会社事業概況書に、会計ソフト名等を明示するように変更されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【金融庁】「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント2022」の公表
金融庁から、「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント2022」が公表されました。
2021年3月期から適用となり、今年で3年目となります。
今般「KAMに関する勉強会」において、議論された際の主なコメントや特徴的な事例、記載にあたってのポイントが取りまとめられました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
こちらも合わせてご覧下さい。↓
【日本証券アナリスト協会】「証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項（KAM）の好事例集 2022」を公表（2023年2月14日付ブログ）
【東京商工リサーチ】「後継者なし」は大きな経営リスク 1月は過去最多の36件、5カ月連続で30件超
東京商工リサーチの調査によれば、後継者不在による倒産が36件あり、１月としては過去最多となったようです。
うち、代表者の体調不良が19件、死亡が16件のようです。
特に中小企業では、代表者の存在は大きく、代表者の体調不良や死亡という有事に、会社が大きな影響を受けることを示しています。
後継者育成には時間がかかりますので、早目に手を付ける必要があります。
事業承継を進めるに当たっては、是非専門家にご相談下さい。
本日2月16日から、令和4年分の所得税等の確定申告の受付が始まります。
所得税、贈与税の期限は3月15日、消費税は3月31日となります。
確定申告会場に行かれる場合は、事前に入場整理券を入手する必要があります。
自宅からe-Taxを使って提出することが出来ます。
確定申告に関する詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
2023年（令和5年）度税制改正において、2024年以降NISAが変わります。
年間投資額が、
つみたてNISA 40万円→120万円 一般NISA 120万円→240万円
と増額し、
非課税保有期間が、無制限化し、
口座開設期間が、恒久化します。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【日本証券アナリスト協会】「証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項（KAM）の好事例集 2022」を公表
日本証券アナリスト協会から、「証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項（KAM）の好事例集 2022」が公表されました。
KAMは、監査上の主要な検討事項で、
金融商品取引法上に基づく有価証券報告書提出会社の監査を対象に、
2021年3月期決算会社から適用されています。
今回公表された好事例は28社あります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
帝国データバンクから、「価格転嫁の成功理由に関する企業アンケート」結果が公表されました。
価格転嫁の成功理由は、
が上位に並んでいます。
「原価を示した価格交渉」は、製造業に絞ると、63.7％に上っています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
令和4年分所得税の確定申告の受付は、2月16日からです。
今年も全国各地で、確定申告会場が開設されます。
入場に当たっては、整理券が必要です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
なお、すでに85％以上の人が、確定申告会場に来場せずに確定申告をしているそうで、
国税庁では、自宅からe-Taxを利用した申告を推奨しています。
【ASBJ】実務対応報告公開草案第64号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」の公表
2023年（令和5年）度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する税制が導入される予定です。
グローバル・ミニマム課税は、多国籍企業において、各国ごとに最低税率15％を確保するもので、子会社で15％を下回る場合、親会社において差額を負担することになります。
企業会計基準委員会（ASBJ）では、グローバル・ミニマム課税制度を前提として税効果会計を適用するか否について検討を重ね、この度、当面の取扱い（案）を公表しました。
3月3日まで意見募集しています。
詳細はリンク先をご覧下さい。