中小企業向け「賃上げ促進税制」に関する、2024年（令和6年）度税制改正版のご利用ガイドブックとQ&Aの9月20日更新版が、中小企業庁から公表されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
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【国税庁】各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するＱ＆Ａ（令和５年12月）（令和６年９月改訂）
【国税庁】各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するＱ＆Ａ（令和５年12月）（令和６年９月改訂）
2023年（令和5年）度税制改正で創設され、2024年（令和6年）4月1日以後開始する対象会計年度から適用される「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税」について、国税庁から、Q&Aが公表されています。
今般、改訂版が公表されました。
改訂は、2024年（令和6年）度改正を踏まえた追加等によるものです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】リーフレット「優良な電子帳簿のススメ！」
国税庁から、リーフレット「優良な電子帳簿のススメ！」が公表されました。
電子帳簿等保存は、
税法上保存が必要な「帳簿」「書類」をパソコン等で作成している場合、
① システムの説明書やディスプレイ等を備え付けていること
② 税務職員からのデータの「ダウンロードの求め」に応じることができること
を満たせば、プリントアウトすることなく、電子データのまま保存することができるというもので、
税法上保存が必要な「帳簿」につき、①、②に加え、
③ 訂正・削除・追加の履歴が残ること
④ 帳簿の相互関連性があること
⑤ 取引等の日付・金額・相手方に関する検索機能があること
を満たすものは優良な電子帳簿として、その帳簿に関連する過少申告があっても、過少申告加算税の割合が原則10％から５％に軽減されるというものです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【共同通信】基準地価上昇率、バブル以降最大 地方圏も2年連続プラス
【共同通信】基準地価上昇率、バブル以降最大 地方圏も2年連続プラス
【国交省】全国の地価動向は全用途平均で３年連続上昇～令和６年都道府県地価調査～
9月17日に、「基準地価」が公表されました。
基準地価とは、都道府県が不動産鑑定士の評価をもとに取りまとめた毎年7月1日時点の全国の土地価格で、
民間企業などの土地取引の指標となっています。
全国で、21,436地点の調査が行われました。
結果、全国平均では、全用途平均、住宅地、商業地のいずれも、3年連続で上昇し、上昇率が拡大しているようです。
さて、土地の価格には、この「基準地価」以外に、「公示地価」や「路線価」があります。
「公示地価」は、国土交通省から公表される、1月1日時点における全国約2万以上の地点の価格です。
「基準地価」との違いは、時点が半年ずれていることと、
地点が、「公示地価」では主に都市計画区域内を対象としているのに対し、
「基準地価」では都市計画区域外も多く含まれることです。
「路線価」は、さらに「相続税路線価」と「固定資産税路線価」に分かれ、
前者は、相続税額の計算に当たり、土地を評価する際に用いるもので、国税庁から1月1日時点の価格を７月上旬に公表されます。
後者は、固定資産税評価の際に用いるもので、市町村から3年に1回、1月1日時点の価格を4月に公表されます。
【ASBJ】企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の公表
【ASBJ】企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の公表
企業会計基準委員会（ASBJ）から、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等が公表されました。
従来、借手について、オペレーティングリースは、賃貸借処理が容認されていましたが、今後、資産負債計上が求められます。
適用時期は、2027 年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からです。ただし、2025年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から先行適用することは可能です。
詳細及びその他改正点は、リンク先をご覧下さい。
【JR東海】２０２４年度年末年始における東海道・山陽新幹線「のぞみ」号を全席指定席として運行する期間について
【JR東海】２０２４年度年末年始における東海道・山陽新幹線「のぞみ」号を全席指定席として運行する期間について
東海道・山陽新幹線では、３大ピーク期に「のぞみ」号を全席指定席として運行しています。
今度の年末年始は、2024年12月27日～2025年1月5日が、対象期間となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【SESC】「令和５事務年度 開示検査事例集」の公表について
【SESC】「令和５事務年度 開示検査事例集」の公表について
証券取引等監視委員会から、「令和５事務年度 開示検査事例集」が公表されました。
この事例集は、証券取引等監視委員会による開示検査の最近の取組みや、開示検査によって判明した、開示規制違反の内容や、その背景・原因及び是正策等の概要を、取りまとめたものです。
毎年公表されていますが、今回開示規制違反について課徴金納付命令勧告を行った事例等が追加されました。
経営者や監査役にとっては、この事例集は、このようなことが起こらないような組織づくりや、
監査のチェックポイントに役立つと思いますので、ご一読下さい。
【特許庁】「事例から学ぶ 意匠制度活用ガイド」について
特許庁から、「事例から学ぶ 意匠制度活用ガイド」が公表されました。
デザインを知的財産権で戦略的に保護し、活用する視点を持つことも、ビジネスを成功に導くうえでは不可欠です。そのデザイン保護の中心的な役割を果たす意匠制度の活用方法について、具体的な事例を基に紹介したものです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日本商工会議所】「中小企業におけるインボイス制度、電子帳簿保存法、バックオフィス業務の実態調査」結果について
【日本商工会議所】「中小企業におけるインボイス制度、電子帳簿保存法、バックオフィス業務の実態調査」結果について
日本商工会議所と東京商工会議所は、「中小企業におけるインボイス制度、電子帳簿保存法、バックオフィス業務の実態調査」の結果を公表しました。
3,149者から回答を得ています。
免税事業者の73.3％がインボイス登録を行い、
まだ登録していない免税事業者の64.0％が今後の登録を検討しているそうです。
免税事業者からの仕入れを継続している事業者は74.0％あるものの、今後も継続予定は47.1％となっています。
その他調査結果の詳細は、リンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和６年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でさらに便利に！
【国税庁】令和６年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でさらに便利に！
まだ数ヶ月先のことになりますが、
令和６年分の確定申告では、
・所得税のすべての画面がスマホ向けの画面になります
・令和７年１月からスマホ用電子証明書に対応します
・・・マイナンバーカードを読み取る必要がなくなります
また、令和５年分の確定申告では、マイナポータル連携を利用した人が、190万人いたそうです。
マイナポータルと連携することで、
・医療費の領収書の収集、集計が不要
・確定申告書の該当項目へ自動入力
などのメリットがあります。
詳細はリンク先をご覧下さい。