【国税庁】別表六(三十一)を使用するに当たっての注意点(中小企業向け賃上げ促進税制の適用に当たっての注意点)
国税庁から、別表六(三十一)を使用するに当たっての注意点が、公表されています。
適用出来ないにも関わらず適用している事例や、算出を誤っている事例が見受けられるそうです。
この制度は、毎年のように改正が行われていることが、誤りの原因と考えられますが、
適用となる要件、算出過程を、改めてご確認下さい。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】別表六(三十一)を使用するに当たっての注意点(中小企業向け賃上げ促進税制の適用に当たっての注意点)
国税庁から、別表六(三十一)を使用するに当たっての注意点が、公表されています。
適用出来ないにも関わらず適用している事例や、算出を誤っている事例が見受けられるそうです。
この制度は、毎年のように改正が行われていることが、誤りの原因と考えられますが、
適用となる要件、算出過程を、改めてご確認下さい。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【会計検査院】「会計検査のあらまし-令和4年会計検査院年報-」を発行しました。
会計検査院から、「会計検査のあらまし-令和4年会計検査院年報-」が発行されました。
以下の内容が掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
第1章 会計検査院の概要
第2章 検査の結果
第1節 令和3年度検査結果報告
第2節 令和3年度国有財産結果報告
第3節 日本放送協会令和3年度財務諸表等の検査
第4節 令和3年度特別会計財務書類の検査
第5節 令和3年度決算検査報告の内閣送付後に公表された検査結果
第3章 国の税制等の状況
【東京都主税局】地方税共通システムの対象税目及び納付方法の拡大について
4月1日から、eLTAXにおける地方税共通納税システムの対象税目及び納付方法が拡大されます。
固定資産税、不動産取得税、自動車税、個人事業税なども対象となります。
また、納付方法については、スマートフォン決済アプリやクレジットカード納付が可能となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】【重要】確定申告書等作成コーナーの動作が遅くなる事象について(3月6日更新)
確定申告書等作成コーナーでは、2月19日に動作が遅くなる事象が生じたそうですが、
その後、処理能力を増強したことで、動作が遅くなる事象は生じていないようです。
しかし、今後、期限(3月15日)近くの12日~15日は、アクセスが集中する可能性があるため、なるべく早めの提出を呼びかけられています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】電話等の事前予約による申告相談体制への移行のお知らせ
各税務署における申告相談については、今後、入場整理券による方式から、電話等による事前予約方式に移行していきます。
多くの税務署では、4月3日が移行日となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日商】財務省担当官による「消費税インボイス制度の負担軽減策」および「電子帳簿保存法における電子取引のデータの保存制度の緩和策等」の解説動画の配信について
日本商工会議所では、財務省担当官による「消費税インボイス制度の負担軽減策」および「電子帳簿保存法における電子取引のデータの保存制度の緩和策等」の解説動画の配信を配信しています。
是非ご覧頂き、準備に役立てて下さい。
【国税庁】インボイス制度 お問合せの多いご質問(令和5年2月28日掲載)
10月1日からインボイス制度が始まりますが、
コールセンターに寄せられた質問のうち、お問い合わせの多い事項15問がまとめられて、公表されました。
以下のような項目が掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報(調査課所管法人の皆様へ)の更新について
国税庁HPに掲載されている「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報(調査課所管法人の皆様へ)が更新されました。
これは、調査課所管法人(資本金1億円以上の法人)向けで、
申告書を提出する前に、自主点検に使うものです。
チェックリスト形式となっていて、内国l法人用では100項目超あります。
調査課所管法人でなくても、使用可能です。
どのようなところに気をつけるべきか、確認の意味でも、一度使ってみては如何でしょうか。
【経済産業省】「中堅・中小企業の輸出拡大のため輸出支援ビジネスに関するセミナー」を開催します
経済産業省では、3月9日に、オンラインで、「中堅・中小企業の輸出拡大のため輸出支援ビジネスに関するセミナー」を開催するそうです。
プログラムは、以下の通りとなっています。
1. 海外展開を行う中堅・中小企業の動向
2. 輸出支援ビジネスの動向と今後の活用可能性
3. 経済産業省の海外展開支援策について
4. 質疑応答
詳細はリンク先をご覧下さい。
【中小企業庁】手形等のサイトの短縮化のさらなる促進に向けた要請を実施しました
中小企業庁と公正取引委員会は、昨年に引き続き、手形等サイトを可能な限り60日以内とするように要請を実施したようです。
対象は、手形や電子記録債権などのサイトが60日超の下請け代金を支払っている親事業者等約6,000者です。
詳細はリンク先をご覧下さい。