金融庁では、「記述情報の開示の充実に向けた解説動画」を配信しています。
今回、新たに公開された動画は以下の３本です。
【記述情報の解説８】企業内容等の開示に関する内閣府令等改正の解説
【記述情報の解説９】（改正開示府令関連①）サステナビリティ情報の開示
【記述情報の解説10】（改正開示府令関連②）コーポレートガバナンスに関する開示
詳細はリンク先をご覧下さい。
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【公正取引委員会】インボイス制度の実施に関連した注意事例について
【公正取引委員会】インボイス制度の実施に関連した注意事例について
公正取引委員会から、「インボイス制度の実施に関連した注意事例について」が公表されました。
注意事例として、
経過措置により、一定の範囲で仕入税額控除が認められているにもかかわらず、取引先の免税事業者に対し、消費税相当額を取引価格から引き下げる、と一方的に通告を行った事例
が挙げられています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】納付書の事前送付に関するお知らせ
来年2024年5月以降、
- e-Taxにより申告書を提出されている法人
- e-Taxによる申告書の提出が義務化されている法人
- e-Taxで「予定納税額の通知書」の通知を希望した個人
- ダイレクト納付、振替納税など、「納付書」を使用しない手段で納付している法人・個人
については、「納付書」の事前送付を行わないことになるそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和５年度法人税関係法令の改正の概要
国税庁から、「令和５年度法人税関係法令の改正の概要」が公表されました。
改正は、以下の項目になります。
- オープンイノベーション促進税制の見直し
- 試験研究を行った場合の税額控除制度（研究開発税制）の見直し
- 認定株式分配に係る課税の特例の創設
- 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例の見直し
- 暗号資産の評価方法等の見直し
- グローバル・ミニマム課税への対応
- 内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例の見直し
- その他主な改正項目
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【ASBJ】改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について
【ASBJ】改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について
中小企業の会計に関する指針作成検討委員会から、改正「中小企業の会計に関する指針」が公表されました。
収益の計上基準の注記に含める具体的な事項や「収益の計上が基準」の記載例が追加されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【リース事業協会】「設備投資減税に関するご案内パンフレット（2023年度）」及び「設備投資減税に関するQ&A」（2023年5月15日版）公表
【リース事業協会】設備投資減税のご案内パンフレット（2023年度）
【リース事業協会】設備投資減税制度に関するＱ＆A 2023 年 5 月 15 日版
リース事業協会から、「設備投資減税に関するご案内パンフレット（2023年度）」及び「設備投資減税に関するQ&A（2023年5月15日版）」が、公表されました。
2023年度税制改正を反映した内容となっています。
設備投資を検討する際には、ご一読下さい。
【TDB】「物価高倒産」動向調査公表
帝国データバンクから、「「物価高倒産」動向調査」が公表されました。
2018年1月から集計を開始して以降、「物価高倒産」が累計で1000件を超えたそうです。
業種別では、建設業、製造業、運輸業が多くなっています。
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【国税庁】個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和5年度税制改正のあらまし
【国税庁】個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和5年度税制改正のあらまし
国税庁から、「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和5年度税制改正のあらまし」が公表されました。
NISAに関する改正や居住用財産の譲渡所得の特別控除に関する改正などがあります。
株式等や土地・建物等の譲渡を予定している方は、ご覧下さい。
【国税庁】環境性能に優れた自動車等に対する自動車重量税の減免措置について
【国税庁】環境性能に優れた自動車等に対する自動車重量税の減免措置について
国税庁から、「環境性能に優れた自動車等に対する自動車重量税の減免措置について」が、公表されました。
環境性能に優れた自動車に対する自動車重量税の減免措置、いわゆるエコカー減税は、
特に環境性能に優れた、環境負荷の小さい検査自動車について、
2022023年５月１日から2023年12月 31 日までの間に、
新車新規検査により自動車検査証の交付を受ける場合には、
納付すべき自動車重量税が減免（100％・75％・50％・25％）されるものです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【特許庁】外国出願に要する費用の半額を補助します
知的財産権は国ごとに独立しているため、
日本で特許を取得していても、外国では権利としては成立しません。
そこで各国で出願する必要がありますが、その費用は高額になります。
そこで、特許庁では、中小企業の外国出願に要する費用の半額を補助しています。
詳細はリンク先をご覧下さい。