【東京商工リサーチ】官報で決算公告、株式会社のわずか1.8％
会社法の規定で、決算公告が義務付けられています。
その方法は、官報、日刊新聞紙、電子があります。
東京商工リサーチの調査では、官報を選択している株式会社は、83.9％あります。
しかし、そのうち、実際に公告している株式会社は、1.8％に過ぎないそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
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【時事通信】火災保険料、全国平均１３％上げ 水害補償を５区分―損保料率機構
【時事通信】火災保険料、全国平均１３％上げ 水害補償を５区分―損保料率機構
火災保険料が、全国平均13％引き上げられるそうです。
自然災害が多発し、保険金の支払額が増加していることが要因です。
また、水害補償に関しては、これまで全国一律だったのを、災害リスクに応じて５段階に分けて、保険料に差を設けることになるようです。
【東京都主税局】ガイドブック都税2023（令和5年度版）
東京都主税局から、「ガイドブック都税2023（令和5年度版）」が公表されました。
都税事務所・都民情報ルームなどでも、7月上旬から無料配布されてます。
以下のような内容が掲載されています。
- 申告と納期のご案内
- あなたの納める都税とそのゆくえ
- 暮らしと税金（都民税など）
- 仕事と税金（事業税など）
- 不動産と税金（固定資産税など）
- 自動車と税金（自動車税など）
- レジャーと税金（ゴルフ場利用税など）
東京都民の方だけでなく、他府県民の方も、参考になる情報が載っていますので、ご覧下さい。
【国税庁】ＴＯＢ成⽴後、上場廃止となった株式の買取りに係る所得税の申告漏れ等について
【国税庁】株式公開買付（ＴＯＢ）成⽴後、上場廃止となった株式の買取りに係る所得税（株式等譲渡所得）の申告漏れ等について
国税庁から、「株式公開買付（ＴＯＢ）成⽴後、上場廃止となった株式の買取りに係る所得税（株式等譲渡所得）の申告漏れ等について」が、公表されました。
サンプル調査を行ったところ、
379件中199件で申告漏れがあり、中には1億円を超える譲渡益が生じていたのに、申告漏れとなっている事例があったそうです。
上場廃止となった株式をＴＯＢによる買付者などに買い取られた人は、申告漏れとなっていないか、ご注意下さい。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【産経】四半期報告書廃止の改正案が先送り 取引所や上場企業にも影響
【産経】四半期報告書廃止の改正案が先送り 取引所や上場企業にも影響
6月21日に通常国会が閉幕しました。
四半期報告書廃止などが盛り込まれた、金融商品取引法の改正案は先送りとなりました。
秋の臨時国会での成立を目指すことになるようです。
この改正法が成立すると、第1、第3四半期については、四半期報告書が廃止となり、決算短信に一本化されることになります。
【国税庁】「インボイス制度に関わる各省庁等の相談窓口一覧」をリニューアルしました。
【国税庁】「インボイス制度に関わる各省庁等の相談窓口一覧」をリニューアルしました。
「インボイス制度に関わる各省庁等の相談窓口一覧」がリニューアルされました。
インボイス制度が導入されるまで、あと3ヶ月半ほどです。
準備を進めている中で、相談事項が出てくるかと思います。
その際に、以下の項目別に、各相談窓口が設けられています。
是非ご利用下さい。
- インボイス制度について知りたい
- 税理士にオンラインで相談したい
- 補助金について知りたい
- 取引先からの代金減額・取引中止要請などについて相談したい
- 経営に関する相談をしたい
【中小企業庁】中小企業税制〈令和５年度版〉
中小企業庁から、「中小企業税制〈令和５年度版〉」が公表されました。
中小企業において適用される税制特例について、21項目紹介されています。
図表入りで分かりやすくまとめられていると思いますので、是非ご一読下さい。
【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、2月分まで株価等の指標が公表
【国税庁】令和5年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）
国税庁から、「『令和5年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』（法令解釈通達）」が、
公表になりました。
内容は、2月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
2月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
【共同通信】新幹線指定席、1年前予約可能に 東海道・山陽・九州、ネットで
【共同通信】新幹線指定席、1年前予約可能に 東海道・山陽・九州、ネットで
今秋から、東海道・山陽・九州新幹線のネット予約＆チケットレス乗車サービスであるＥＸサービス（「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」）のサービス内容が充実するようです。
中でも、現在は1ヶ月前からとなっている新幹線指定席の予約が、１年前から出来るようになるそうです。
具体的サービスの開始時期は、現時点では未定のようです。
その他サービス等、詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和4年度における「再調査の請求」、「審査請求」、「訴訟」の概要が公表
【国税庁】令和4年度における再調査の請求の概要（令和５年６月）
国税庁から、令和4年（2022年）度における、再調査の請求、審査請求、訴訟の概要が公表されました。
「再調査の請求」は、税務署長などが更正・決定や差押えなどの処分をした場合に、
その処分に不服がある納税者が税務署長などに対してその処分の取消しや変更を求める手続です。
「審査請求」は、税務署長や国税局長などが行った処分に不服がある場合に、
その処分の取消しや変更を求めて、国税不服審判所長などに対して不服を申し立てる制度です。
納税者は、「審査請求」という行政上の不服申立てを経た後、なお不服があるときは、
裁判所に対して「訴訟」を提起することができます。
再調査の件数は、前年より37.0%増加し、認容されたのは4.6%（前年6.9%）となりました。
審査請求の件数は、前年より22.2%増加し、認容されたのは7.1%（前年13.0%）となりました。
訴訟の件数は、前年より8.5％減少し、納税者勝訴は10件（5.4％）となりました。
「再調査の請求」、「審査請求」、「訴訟」を行う際の手続きは、以下のリンク先をご覧下さい。 ↓