【国税庁】電話等の事前予約による申告相談体制への移行のお知らせ
各税務署における申告相談については、今後、入場整理券による方式から、電話等による事前予約方式に移行していきます。
多くの税務署では、4月3日が移行日となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: ブログ
【日商】財務省担当官による「消費税インボイス制度の負担軽減策」および「電子帳簿保存法における電子取引のデータの保存制度の緩和策等」の解説動画の配信について
【日商】財務省担当官による「消費税インボイス制度の負担軽減策」および「電子帳簿保存法における電子取引のデータの保存制度の緩和策等」の解説動画の配信について
日本商工会議所では、財務省担当官による「消費税インボイス制度の負担軽減策」および「電子帳簿保存法における電子取引のデータの保存制度の緩和策等」の解説動画の配信を配信しています。
是非ご覧頂き、準備に役立てて下さい。
【国税庁】インボイス制度 お問合せの多いご質問（令和５年２月28日掲載）
【国税庁】インボイス制度 お問合せの多いご質問（令和５年２月28日掲載）
10月1日からインボイス制度が始まりますが、
コールセンターに寄せられた質問のうち、お問い合わせの多い事項15問がまとめられて、公表されました。
以下のような項目が掲載されています。
- 適格請求書等保存方式の概要等
- 適格請求書発行事業者の登録制度
- 適格請求書発行事業者の義務等
- 適格請求書等保存方式の下での仕入税額控除の要件
- 令和５年度の税制改正法案等の内容
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）の更新について
【国税庁】「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）の更新について
国税庁HPに掲載されている「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）が更新されました。
これは、調査課所管法人（資本金1億円以上の法人）向けで、
申告書を提出する前に、自主点検に使うものです。
チェックリスト形式となっていて、内国l法人用では100項目超あります。
調査課所管法人でなくても、使用可能です。
どのようなところに気をつけるべきか、確認の意味でも、一度使ってみては如何でしょうか。
【経済産業省】「中堅・中小企業の輸出拡大のため輸出支援ビジネスに関するセミナー」を開催します
【経済産業省】「中堅・中小企業の輸出拡大のため輸出支援ビジネスに関するセミナー」を開催します
経済産業省では、3月9日に、オンラインで、「中堅・中小企業の輸出拡大のため輸出支援ビジネスに関するセミナー」を開催するそうです。
プログラムは、以下の通りとなっています。
1. 海外展開を行う中堅・中小企業の動向
2. 輸出支援ビジネスの動向と今後の活用可能性
3. 経済産業省の海外展開支援策について
4. 質疑応答
詳細はリンク先をご覧下さい。
【中小企業庁】手形等のサイトの短縮化のさらなる促進に向けた要請を実施しました
【中小企業庁】手形等のサイトの短縮化のさらなる促進に向けた要請を実施しました
中小企業庁と公正取引委員会は、昨年に引き続き、手形等サイトを可能な限り60日以内とするように要請を実施したようです。
対象は、手形や電子記録債権などのサイトが60日超の下請け代金を支払っている親事業者等約6,000者です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日商】経営者保証の個人保証を不要とする創業時の新しい保証制度「スタートアップ創出促進保証」の開始について （中小企業庁）
【日商】経営者保証の個人保証を不要とする創業時の新しい保証制度「スタートアップ創出促進保証」の開始について （中小企業庁）
スタートアップ創出促進保証制度が創設され、3月中に制度が開始されます。
これは、スタートアップ（創業時）に個人保証を不要とする制度です。
制度開始に先立ち、2月20日から、信用保証協会と金融機関が連携して、事前相談の受付を開始しています。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【時事通信】「航空書簡」９月末終了へ 海外向け、利用低迷で―日本郵便
【時事通信】「航空書簡」９月末終了へ 海外向け、利用低迷で―日本郵便
【日本郵便】航空書簡の取り扱いおよび国際郵便はがきの販売の終了などに関する国際郵便約款の変更
航空書簡及び国際郵便はがきの販売及び取扱いが終了します。
航空書簡は、航空便専用の封筒兼用の便箋で、世界各国へ90円で送れるものです。
販売が低調のため、9月30日をもって、販売及び取扱いが終了します。
また、国際郵便はがきは、航空便専用の郵便はがきで、世界各国へ70円で送れるものです。
販売が低調のため、9月30日をもって販売が終了し、手持ちのものは引き続き使用することが出来ます。
いずれも、他の郵便切手類への交換が行われる予定です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】法人事業概況説明書・会社事業概況書の記載要領の変更について
【国税庁】法人事業概況説明書・会社事業概況書の記載要領の変更について
国税庁から、「法人事業概況説明書・会社事業概況書の記載要領の変更について」が公表されました。
2023年3月1日以後提出する法人事業概況説明書・会社事業概況書から、新様式が適用となります。
国税庁では、「優良な電子帳簿」の普及に向けた取り組みを促進していて、過少申告加算税が軽減されるなどの措置の適用があります。
「優良な電子帳簿」の要件を満たす会計ソフトを使用している場合には、
法人事業概況説明書・会社事業概況書に、会計ソフト名等を明示するように変更されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【金融庁】「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント2022」の公表
【金融庁】「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント2022」の公表
金融庁から、「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント2022」が公表されました。
2021年3月期から適用となり、今年で3年目となります。
今般「KAMに関する勉強会」において、議論された際の主なコメントや特徴的な事例、記載にあたってのポイントが取りまとめられました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
こちらも合わせてご覧下さい。↓
【日本証券アナリスト協会】「証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項（KAM）の好事例集 2022」を公表（2023年2月14日付ブログ）