【国税庁】インボイスの取扱いに関するご質問(令和7年2月25日更新)
国税庁から、「インボイスの取扱いに関するご質問(令和7年2月25日更新)」が公表されました。
今回は、以下の4問です。
- 現金主義を適用する事業者における仕入税額控除のタイミング
- 任意組合の構成員が帳簿へ記載すべき課税仕入れの相手方の氏名又は名称
- 任意組合の組合員のうち事業の損益の配賦を受けない者の取扱い
- 適格請求書の記載事項のインターネットでの公表
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】インボイスの取扱いに関するご質問(令和7年2月25日更新)
国税庁から、「インボイスの取扱いに関するご質問(令和7年2月25日更新)」が公表されました。
今回は、以下の4問です。
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【日本郵便】法人向けの新サービス「ゆうパケットパフ」の提供開始
日本郵便では、2月25日から、法人向けの新サービス「ゆうパケットパフ」が提供開始されました。
ゆうパックの 60 サイズに満たない小型荷物を、全国一律運賃で、指定された場所へ非対面で届けるサービスです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】会計制度委員会研究報告「補助金等の会計処理及び開示に関する研究報告」(公開草案)の公表について
日本公認会計士協会から、会計制度委員会研究報告「補助金等の会計処理及び開示に関する研究報告」(公開草案)が公表されました。
現在、日本において、補助金等に関する会計基準が存在していません。
今回の報告では、会計処理(収益認識や圧縮記帳など)、開示(損益計算書における表示区分やキャッシュ・フロー計算書における表示など)について、論点を整理して、考え方を示しています。
4月19日まで意見を募集していますので、意見のある方は、リンク先メールアドレス宛に、意見をお送り下さい。
【ASBJ】補足文書「2025年3月期決算における令和7年度税制改正において創設される予定の防衛特別法人税の税効果会計の取扱いについて」の公表
企業会計基準委員会(ASBJ)から、補足文書「2025年3月期決算における令和7年度税制改正において創設される予定の防衛特別法人税の税効果会計の取扱いについて」が公表されました。
現在国会で審議中の2025年(令和7年)度税制改正において、2026年4月1日以後開始事業年度から、防衛特別法人税が導入される予定です。
それを受けて、2025年3月期決算においては、税効果会計において、2027年3月期以降に解消が見込まれる一時差異については、防衛特別法人税を考慮した実効税率を使用して、算定する必要があると考えられます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【経済産業省】「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめました
経済産業省では、「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめ、公表しました。
AIの急速な普及で、法的リスクを十分に検討出来ない、不測の損害を被る可能性があることから、今回の公表に至ったそうです。
法務担当者が契約条項を具体的に検討する場面や、ビジネス部門担当者等が契約についての初期的な検討を行う場面が、想定されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
大阪府の宿泊税の改正が、総務省から同意を得ました。
2025年9月1日から施行予定です。
これまで宿泊料金7,000円未満は課税されませんでしたが、改正後は5,000円未満に引き下げられます。
宿泊料金5,000円以上15,000円未満の場合、宿泊税は200円、
宿泊料金15,000円以上20,000円未満の場合、宿泊税は400円、
宿泊料金20,000円以上の場合、宿泊料500円
となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
東京商工リサーチから、2024年「全国社長の年齢」調査結果が公表されました。
2024年の社長の平均年齢は63.59歳(前年63.35歳)に上昇し、調査を開始した2009年以降で最高を記録したようです。
また、70代以上の社長の構成比は34.47%と過去最高を記録したようです。
中小企業の場合は、社長の影響力が大きいため、社長が健康悪化等に陥ると、会社も立ち行かなくなるリスクがあります。
そのため、事業承継に関しては、早目に対策を講じる必要があります。
本日2月17日から、令和6年分の所得税等の確定申告の受付が始まります。
所得税、贈与税の期限は3月17日、消費税は3月31日となります。
曜日の関係で、昨年とは期限が異なっていますので、ご注意下さい。
確定申告会場に行かれる場合は、入場整理券が必要です。
LINEで事前に入手することが可能です。詳細はこちら ↓
また、自宅からe-Taxを使って提出することが出来ます。
確定申告に関する詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
【JICPA】サステナビリティ保証シンポジウム2025「我が国におけるサステナビリティ保証業務の今後の展望~ISSA 5000の策定を受けて」の開催報告及びアーカイブ動画公開のお知らせ
日本公認会計士協会では、2025年1月23日に、サステナビリティ保証シンポジウム2025「我が国におけるサステナビリティ保証業務の今後の展望~ISSA 5000の策定を受けて」を開催しました。
752人の参加があったようです。
そのアーカイブ動画が公開されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】【Sustainability Assurance Insights Vol.7】サステナビリティ情報の作成・保証に関して覚えておきたい登場人物
日本公認会計士協会では、サステナビリティ保証に関する理解向上に資する情報を集約して提供することを目的として、サステナビリティ保証に関する国内外の動向を取り上げた「Sustainability Assurance Insights」を公表しています。
今回、「Vol.7 サステナビリティ情報の作成・保証に関して覚えておきたい登場人物」が公表されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。