【経済産業省】2023年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました
中小企業庁では、「中小企業白書」及び「小規模企業白書」を取りまとめ、公表しました。
総論として、以下の2点を挙げています。
- 中小企業・小規模事業者は、引き続き厳しい状況
- 価格転嫁に加えて、「国内投資の拡大、イノベーションの加速、賃上げ・所得の向上の３つの好循環」を実現していくことが重要
詳細はリンク先をご覧下さい。
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【時事通信】振込手数料、一部引き上げ 「店頭」負担増、ネット誘導―三菱ＵＦＪ銀
【時事通信】振込手数料、一部引き上げ 「店頭」負担増、ネット誘導―三菱ＵＦＪ銀
三菱UFJ銀行では、10月２日から振込手数料を一部引き上げるそうです。
店頭やATMを使った場合の手数料が引き上げられ、インターネットバンキングの場合は据え置きとなります。
他行がどのような対応をするかも注目です。
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【金融庁】「サステナビリティ情報の開示に関する特集ページ」開設
サステナビリティ情報の開示に関する特集ページが、開設されました。
2023年3月期から、有価証券報告書等において、サステナビリティ情報の開示が求められることになりました。
解説を始め様々な情報が掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【NHK】日本郵便 現金書留などの料金 10月1日から10％程度値上げへ
【NHK】日本郵便 現金書留などの料金 10月1日から10％程度値上げへ
【日本郵便】郵便物の特殊取扱料の改定、荷物の付加サービスの料金改定および廃止ならびに国際郵便料金の改定
10月1日から、書留やゆうパックの料金が改定されます。
一般書留料および現金書留料 435円→480円
簡易書留料 320円→350円
ゆうパック セキュリティサービス料金 380円→420円
などとなっています。
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【特許庁】「知財経営の実践に向けたコミュニケーションガイドブック～経営層と知財部門が連携し企業価値向上を実現する実践事例集～」について
【特許庁】「知財経営の実践に向けたコミュニケーションガイドブック～経営層と知財部門が連携し企業価値向上を実現する実践事例集～」について
特許庁から、「知財経営の実践に向けたコミュニケーションガイドブック～経営層と知財部門が連携し企業価値向上を実現する実践事例集～」が公表されました。
知財を活用した企業経営を実践している企業では、経営層と知財部門との十分なコミュニケーションが図られているということで、
このガイドブックでは、知財経営の実践に悩む企業に対し、課題と打ち手、及び事例を紹介しています。
以下の内容が掲載されています。
- 知財経営の必要性と課題
- 事例集の策定に向けた調査の概要
- 企業価値と知財戦略のつながり～知財担当役員の声～
- 経営と知財をつなぐコミュニケーションのあり方
- 経営・知財のコミュニケーション強化チェックリスト
【東京都主税局】令和５年度自動車税（種別割）納税通知書は５月１日（月）に発送されます
【東京都主税局】令和５年度自動車税（種別割）納税通知書は５月１日（月）に発送されます
5月は自動車税の納税月です。納期限は31日となります。
東京都では、納税通知書を5月1日に発送するそうです。
他の自治体も、同じようなスケジュールとなると思われます。
納付方法、減免、猶予についても記載があります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JR東海】東海道新幹線のビジネス環境の更なる充実について
東海道新幹線では、10月20日から、ビジネス環境をさらに充実させるそうです。
のぞみ7号車に、「Ｓ ＷｏｒｋＰシート」が導入されます。
3人掛けの真ん中にパーテーションを設け、ノートPCが利用しやすくなるよう、手元にスライドさせると傾斜するテーブルに改良されます。
なお、利用には追加料金が必要となります。
また、ひかり、こだまにも、「Ｓ Ｗｏｒｋ車両」＝7号車が導入されます。
Ｓ Ｗｏｒｋ車両では、全座席のリクライニング角度が小さくなるようです。
その他詳細はリンク先をご覧下さい。
【監査役協会】新任監査等委員ガイド（第2版）
日本監査役協会から、「新任監査等委員ガイド（第2版）」が公表されました。
2018年の初版公表から、会社法等の改正を織り込んで、改訂作業が行われました。
このガイドは、新任向けですが、ベテランにも役に立つ情報が多く含まれているそうですので、監査等委員の皆さんは、是非ご覧下さい。
【経済産業省】大企業向け「賃上げ促進税制」御利用ガイドブック
【経済産業省】大企業向け「賃上げ促進税制」御利用ガイドブック
経済産業省から、「大企業向け「賃上げ促進税制」御利用ガイドブック」が公表されました。
この制度は、頻繁に改訂されますが、今回公表されたガイドブックは、
2022年４月１日から2024年３月31日までの間に開始する各事業年度
が適用期間となります。
従って、今決算作業中の2023年3月期決算会社から適用となります。
この制度に係る申告には誤りが多いそうですので、（詳細は以下のリンク先 ↓）
【国税庁】調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例【2023年4月12日付ブログ】
ガイドブックで今一度ご確認下さい。
【国税庁】令和５年度税制改正関係（インボイス関連）パンフレット公表
令和5年度税制改正において、インボイス関連についても改正がありました。
国税庁では、それらについてまとめたパンフレットを公表しています。
改正内容は、
- 納税額を売上税額の２割に軽減
- １万円未満の取引、インボイス保存不要
- １万円未満の値引き等、返還インボイス交付免除
- 登録希望日に登録可能に
と４点あります。
詳細はリンク先をご覧下さい。