【ASBJ】改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について
中小企業の会計に関する指針作成検討委員会から、改正「中小企業の会計に関する指針」が公表されました。
収益の計上基準の注記に含める具体的な事項や「収益の計上が基準」の記載例が追加されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
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【リース事業協会】「設備投資減税に関するご案内パンフレット（2023年度）」及び「設備投資減税に関するQ&A」（2023年5月15日版）公表
【リース事業協会】設備投資減税のご案内パンフレット（2023年度）
【リース事業協会】設備投資減税制度に関するＱ＆A 2023 年 5 月 15 日版
リース事業協会から、「設備投資減税に関するご案内パンフレット（2023年度）」及び「設備投資減税に関するQ&A（2023年5月15日版）」が、公表されました。
2023年度税制改正を反映した内容となっています。
設備投資を検討する際には、ご一読下さい。
【TDB】「物価高倒産」動向調査公表
帝国データバンクから、「「物価高倒産」動向調査」が公表されました。
2018年1月から集計を開始して以降、「物価高倒産」が累計で1000件を超えたそうです。
業種別では、建設業、製造業、運輸業が多くなっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和5年度税制改正のあらまし
【国税庁】個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和5年度税制改正のあらまし
国税庁から、「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和5年度税制改正のあらまし」が公表されました。
NISAに関する改正や居住用財産の譲渡所得の特別控除に関する改正などがあります。
株式等や土地・建物等の譲渡を予定している方は、ご覧下さい。
【国税庁】環境性能に優れた自動車等に対する自動車重量税の減免措置について
【国税庁】環境性能に優れた自動車等に対する自動車重量税の減免措置について
国税庁から、「環境性能に優れた自動車等に対する自動車重量税の減免措置について」が、公表されました。
環境性能に優れた自動車に対する自動車重量税の減免措置、いわゆるエコカー減税は、
特に環境性能に優れた、環境負荷の小さい検査自動車について、
2022023年５月１日から2023年12月 31 日までの間に、
新車新規検査により自動車検査証の交付を受ける場合には、
納付すべき自動車重量税が減免（100％・75％・50％・25％）されるものです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【特許庁】外国出願に要する費用の半額を補助します
知的財産権は国ごとに独立しているため、
日本で特許を取得していても、外国では権利としては成立しません。
そこで各国で出願する必要がありますが、その費用は高額になります。
そこで、特許庁では、中小企業の外国出願に要する費用の半額を補助しています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【NHK】マイナカード コンビニの証明書交付システム 一時停止を要請
【NHK】マイナカード コンビニの証明書交付システム 一時停止を要請
マイナンバーカードによる、コンビニエンスストアでの住民票などの証明書が交付されるサービスが、一時停止されるようです。
３月以降13件、他人の証明書が交付される事例があったそうです。
なお、自治体の窓口での交付は問題なく、これまで通りサービスが継続されるようです。
【国税庁】適格請求書発行事業者の登録件数及び登録通知時期の目安について（5月8日更新）
【国税庁】適格請求書発行事業者の登録件数及び登録通知時期の目安について
国税庁から、「適格請求書発行事業者の登録件数及び登録通知時期の目安について」が更新されました。
適格請求書発行事業者の登録者数は、3月末現在で260万件を超えました。申請書の提出件数では320万件だそうです。
提出件数が増加しているため、登録通知までの期間が、
e-Taxによる提出の場合：約1ヶ月半
書面提出の場合：約3ヶ月
となっています。
登録予定の事業者で、まだ申請書を提出していない方は、早目に提出されるのがよろしいかと思います。
【ASBJ】企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」等の公表
【ASBJ】企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」等の公表
企業会計基準委員会（ASBJ）から、企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」等が公表されました。
現行の会計基準では、オペレーティング・リース取引は、賃貸借取引に準じた会計処理となりますが、新基準では、ファイナンス・リース取引同様、資産・負債計上を求めることになります。
現在コメント募集中で、8月4日が期限となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和５年分の路線価図等の公開予定日について
国税庁から、「令和５年分の路線価図等の公開予定日について」が公表され、
7月3日11時公開予定となっています。
路線価とは、路線（道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額で、
毎年1月1日時点の価額が公表されます。
「令和５年分の路線価図等」は、2023年（令和5年）1月1日以降に、相続や贈与があった場合、土地等の財産を評価する際に使います。
なお、土地の評価は複雑ですので、実際に相続・贈与の申告をされる方は、専門家にお任せ下さい。