総務省から「個人住民税の定額減税（案）に係るＱ＆Ａ集」が公表されました。
定額減税は、所得税3万円、住民税1万円が減税されるもので、6月から始まります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
また、所得税については、国税庁HPに詳細が掲載されています。↓
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【国税庁】定額減税 特設サイト
国税庁HP内に、「定額減税 特設サイト」が開設されました。
定額減税は、2024年度税制改正大綱に盛り込まれていて、
6月以降、所得税3万円、住民税1万円が、減税されるものです。
この特設サイトには、今後随時最新情報が掲載されるようです。
現在は、「給与の支払者のための令和６年分所得税の定額減税のしかた」が掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】【四半期開示制度の見直しに関する留意点 Vol.２】後発事象、レビュー時間編
【JICPA】【四半期開示制度の見直しに関する留意点 Vol.２】後発事象、レビュー時間編
日本公認会計士協会から、「【四半期開示制度の見直しに関する留意点 Vol.２】後発事象、レビュー時間編」が公表されました。
日本公認会計士協会では、四半期開示制度の見直しに関して、様々な情報を提供しています。合わせてご覧下さい。
こちら↓
【国税庁】２割特例 特設ページ （個人事業者向け）
国税庁HP内に、「２割特例 特設ページ （個人事業者向け）」が開設されています。
昨年10月からインボイス制度が導入されたことを機会に、免税事業者から課税事業者となった場合に、納税額を、売上に係る消費税の2割とする制度です。
対象者に関するフローチャートや、納税額のシミュレーターも掲載されています。
該当する方は、是非ご覧下さい。
【JR東海】新幹線及び特急のネット予約商品の新発売及び回数券の廃止
【JR東海】東海道新幹線及び在来線特急のネット予約商品の新発売について
東海道新幹線及び在来線特急について、「エクスプレス予約」や「スマートＥＸ」による早得商品が、3月16日利用分から発売されます。
その代わりに、新幹線自由席回数券などが、順次廃止されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【監査役協会】改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の解説動画公表
【監査役協会】改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の解説動画について
日本監査役協会から、改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の解説動画が公表されました。
実務指針は昨年12月21日に公表されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【経済産業省】省令改正（記録媒体としてフロッピーディスク等の指定見直し）
【経済産業省】記録媒体として、FD（フロッピーディスク）等を指定する規制等の見直しのため、経済産業省所管の省令の改正を行いました（デジタル原則）
経済産業省では、省令の改正を行い、申請や届出の際に、フロッピーディスクなど特定の記録媒体の指定を廃止しました。
この改正により、クラウドサービスなど様々なデジタルツールを使うことが出来るようになります。
【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、2023年12月分まで株価等の指標が公表
【国税庁】「令和5年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁から、「『令和5年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』（法令解釈通達）」が、
公表になりました。
内容は、2023年12月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
2023年12月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
【国税庁】定額減税について
2024年（令和6年）度税制改正で、定額減税が盛り込まれました。
税制改正関連法案が国会で成立した後、6月以降に定額減税が実施されます。
対象者、金額、実施方法についての詳細は、リンク先をご覧下さい。
【時事通信】決算と適時開示、英語義務化 プライム企業、来年３月から―東証
【時事通信】決算と適時開示、英語義務化 プライム企業、来年３月から―東証
プライム市場に上場する企業は、2025年3月から、決算と適時開示について、日本語と英語の同時開示を義務付ける方向のようです。
海外からの投資を呼び込む狙いがあるようです。