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【公取】(令和5年6月30日)独占禁止法に関する相談事例集(令和4年度)について

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【公取】(令和5年6月30日)独占禁止法に関する相談事例集(令和4年度)について

公正取引委員会から、「独占禁止法に関する相談事例集(令和4年度)」が公表されました。

この事例集は、独占禁止法に関する理解を一層深めることを目的として、毎年公表されています。

今回は合計9件の事例が公表されました。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【経済産業省】よろず支援拠点に相談窓口を設置・・・中小企業の価格交渉・転嫁をサポート

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【経済産業省】下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しするため、全国のよろず支援拠点に相談窓口を設置するなど、サポート体制を整備します

原材料価格やエネルギー費、労務費などのコスト増を、下請中小企業だけでなく、

サプライチェーン全体で負担するなどの環境整備が必要であることから、

適切に価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するために、

全国47都道府県に設置されている”よろず支援拠点”に「価格転嫁サポート窓口」が新設されます。

詳細はリンク先をご覧下さい。

 

【財務省】令和5年度 税制改正の解説

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【財務省】令和5年度 税制改正の解説

財務省から、「令和5年度 税制改正の解説」が公表されました。

詳細な解説ですので、税務実務に関わっている方はご覧下さい。

概略を把握するには、以下のリンク先の動画やパンフレットが、分かりやすいと思います。

【財務省】令和5年度税制改正(動画)

【財務省】「令和5年度税制改正」(令和5年3月発行)

【国税庁】消費税のあらまし(令和5年6月)

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【国税庁】消費税のあらまし(令和5年6月)

国税庁から、「消費税のあらまし(令和5年6月)」が公表されました。

以下の内容が掲載されています。

消費税について分かりやすくまとめられていますので、是非ご覧下さい。

  • 消費税はどんな仕組み?
  • どんな取引が課税対象?
  • 非課税取引とは?
  • 免税される輸出取引は?
  • 納税義務者は誰か?
  • 納税義務の成立時期は?
  • 課税標準とは?
  • 控除税額等の計算は?
  • 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係は?
  • 端数計算はどのように?
  • 地方消費税の計算は?
  • 申告・納付の手続は?
  • 納税地はどこですか?
  • 届出等が必要な場合は?
  • 記帳事項・帳簿の保存は?
  • 会計処理の方法は?
  • 適格請求書等保存方式とは?
  • 総額表示の義務付けは?

【JICPA】「監査提言集」の公表について

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【JICPA】「監査提言集」の公表について

日本公認会計士協会から、「監査提言集」が公表されしまた。

リンク先は一般公表用で、内部監査部門の方や、監査役の方は、参考になると思います。

また、公認会計士がこのような視点で監査を実施する、という意味でも参考になります。

ぜひご一読下さい。

なお、公認会計士用は、「会員ログイン」から入ってご覧下さい。

【国税庁】パンフレット「暮らしの税情報」(令和5年度版)

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【国税庁】パンフレット「暮らしの税情報」(令和5年度版)

国税庁から、「暮らしの税情報」(令和5年度版)が公表されました。

生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。

この冊子では、以下の区分ごと記載されています。

  • 税の基礎知識
  • 給与所得者と税
  • 高齢者や障害者と税
  • 暮らしの中の税
  • 不動産と税
  • 贈与・相続と税
  • 申告と納税
  • その他

申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。

困った時には、専門家にご相談下さい。

【国税庁】「令和5年度相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」を掲載しました

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【国税庁】「令和5年度相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」を掲載しました

国税庁から、「令和5年度相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」が公表されました。

改正点は、以下の通りです。

<相続時精算課税>

  • 年110万円の基礎控除が創設
  • 土地又は建物が被災した場合、その土地又は建物の価額を再計算

<暦年課税>

  • 生前贈与により取得した財産が相続財産に加算される期間を、相続開始前3年以内から7年以内に延長
  • 延長された4年間に贈与により取得した財産の価額については、総額100万円まで加算対象外

詳細はリンク先をご覧下さい。

【国税庁】令和5年分の路線価図等を公開しました

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【国税庁】令和5年分の路線価図等を公開しました

【時事通信】路線価2年連続上昇 平均1.5%、都市部中心―下落20県も幅縮小・国税庁

2023年(令和5年)分の路線価図等が公開されました。

全国平均の路線価は前年比1.5%上がり、2年連続上昇しました。

路線価とは、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額で、

今回公表されたのは、2023年(令和5年)年1月1日時点の価額です。

2023年(令和5年)1月1日以降に、相続や贈与があった場合、土地等の財産を評価する際に使います。

なお、土地の評価は複雑ですので、実際に相続・贈与の申告をされる方は、専門家にお任せ下さい。

【時事通信】実勢価格の6割で評価 マンション、相続税に影響も―国税庁

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【時事通信】実勢価格の6割で評価 マンション、相続税に影響も―国税庁

【国税庁】マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議について

いわゆる”タワマン節税”と言われる、マンションの高層階ほど、実勢価格と相続税評価額との乖離が大きく、相続税が少なくなる事象について、

評価方法の見直しが行い、相続税評価額を、最低限実勢価格の6割程度とするようです。

今後、通達改正案が公表され、意見募集を経て、来年1月からの適用を目指すようです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【JR東海】夏休み期間に「お子さま連れ専用車両」を設定します!

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【JR東海】夏休み期間に「お子さま連れ専用車両」を設定します!

東海道新幹線では、8月10日~20日に、のぞみの一部列車(1日片道1~3本)の12号車指定席に、

「お子さま連れ専用車両」を設定するそうです。

その車両は、お子さま連れの方々だけとなります。

7月3日14時からの販売となります。

詳細はリンク先をご覧下さい。