国税庁から、「消費税法等改正のお知らせ（令和6年4月）」が公表されました。
主な改正項目は、以下の6点になります。
- 消費税のプラットフォーム課税の創設
- 国外事業者等における事業者免税点制度の特例等の見直し
- 金又は白金の地金等を取得した場合の事業者免税点制度等の制限
- 免税事業者等からの仕入れに係る経過措置の適用の制限
- 仕入税額控除に係る帳簿の記載事項の見直し
- 免税購入品と知りながら行った課税仕入れに係る仕入税額控除の制限
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「所得税法等の一部を改正する法律」（＝令和6年度税制改正）が成立
3月28日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（＝令和6年度税制改正）が成立しました。
主な改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
- 所得税・個人住民税の定額減税
- ストックオプション税制の利便性向上
- 住宅ローン控除の拡充
資産課税
- 法人版事業承継税制の特例措置に係る特例承継計画の提出期限の延長
法人課税
- 賃上げ促進税制の強化
- 戦略分野国内生産促進税制の創設
- イノベーションボックス税制の創設
- 中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充
- 第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税の見直し
- 交際費から除外される飲食費に係る見直し
消費課税
- プラットフォーム課税の導入
国際課税
- 非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備等
納税環境整備
- ＧビズＩＤとの連携によるe-Taxの利便性の向上
- 更正の請求に係る隠蔽・仮装行為に対する重加算税制度の整備
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日商】交際費課税特例の周知チラシを公表
【日商】交際費課税特例の周知チラシ（2024年４月から、全額経費にできる接待飲食費の基準が１人あたり5,000円から１万円に倍増!!）を公表
日本商工会議所から、交際費課税特例の周知チラシ（2024年４月から、全額経費にできる接待飲食費の基準が１人あたり5,000円から１万円に倍増!!）が公表されました。
税制改正により、
これまで、1人5千円までの接待飲食費が損金算入出来ていたのが、
4月1日から、1人1万円までに引き上げられます。
なお、事業年度に関係なく、4月1日以後の支出から適用となります。
ただし、社内だけでの飲食費は、従来通り該当しないので、ご注意下さい。
【金融庁】「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂に係る意見書」及び「監査に関する品質管理基準の改訂に係る意見書」の公表
【金融庁】「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂に係る意見書」及び「監査に関する品質管理基準の改訂に係る意見書」の公表について
金融庁から、「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂に係る意見書」及び「監査に関する品質管理基準の改訂に係る意見書」が公表されました。
第１・３四半期報告書が廃止され、取引所の四半期決算短信へ一本化され、四半期レビューも任意となったことに伴うものです。
昨年12月から今年１月にかけて意見募集を行った結果として、「コメントの概要とコメントに対する考え方」も合わせて公表されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国交省】全国の地価動向は全用途平均で３年連続上昇～令和６年地価公示～
【国交省】全国の地価動向は全用途平均で３年連続上昇～令和６年地価公示～
国土交通省から、2024年1月1日時点の公示地表されました。
全国平均では、全用途で３年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。
公示地価は、毎年1月1日時点で、標準地の正常な価格を公表されるもので、
原則都市計画区域内が対象になります。全国で26,000地点が選定されています。
これに対し、基準地価は、毎年7月1日時点で、都道府県が公表するものです。
都市計画区域以外も対象となり、林地も対象となることがあります。
また、路線価は、毎年1月1日時点で、路線(道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額で、
相続税・贈与税を算定するに当たり使用します。
【東京都主税局】キャッシュレス納税PRページ「すぐできる！キャッシュレス納税」を公開しました！
【東京都主税局】キャッシュレス納税PRページ「すぐできる！キャッシュレス納税」を公開しました！
東京都主税局では、「すぐできる！キャッシュレス納税」を公開しました！
スマホ決済アプリ、クレジットカード、口座振替、ペイジー、eLTAX電子納税が利用でき、
それぞれの方法について、手順が分かりやすく掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日本郵便】2024年の祝日等における郵便物等の配達
日本郵便から、2024年の祝日等における郵便物等の配達について、公表されています。
普通郵便等は、原則祝日は配達休止となっています。
速達、書留、ゆうパック等は配達されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】トヨタ、社外役員の独立性判断基準を見直し 監査役交代へ
【時事通信】トヨタ、社外役員の独立性判断基準を見直し 監査役交代へ
【トヨタ自動車】社外役員の役割・期待の明確化と独立性判断に関する基準の見直し
トヨタ自動車では、社外役員の独立性判断に関する基準を見直しするそうです。
会社法で定められた社外役員の要件を満たした上で、以下10要件に該当しない場合に、独立性があると判断するそうです。
- 関係会社所属歴
- 主要取引先
- 主要借入先
- 多額報酬専門家
- 多額寄付
- 主要株主
- 関係監査法人
- 近親者
- 役員相互派遣
- 在任期間
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】インボイス お問い合わせの多いご質問（令和6年3月18日追加）
【国税庁】インボイス お問い合わせの多いご質問（令和6年3月18日追加）
国税庁から、インボイス お問い合わせの多いご質問が公表されていますが、
3月18日に2問追加されました。
- クレジットカードにより決済されるタクシーチケットに係る回収特例の適用
- 月の中途で適格請求書発行事業者となった場合の適格請求書等の交付方法
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和６年４月から自動ダイレクトが始まります！
4月から、「自動ダイレクト」が始まります。
e-Taxの申告等データを送信する画面で、「自動ダイレクトを利用する」旨の項目が表示されます。
これにチェックを入れて送信すると、ダイレクト納付の手続きが出来ます。
自動ダイレクトを利用した場合の引落日は、法定納期限となるようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。