年末年始の配達および営業時間が公表されました。
普通郵便は、通常土日は配達されませんが、12月30日（土）の配達はあります。
また、1月1日および3日の配達はあります。
なお、速達、書留やゆうパックは、毎日配達があります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
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【東証】金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について
【東証】金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について
東京証券取引所から、「金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について」が公表されました。
11月に改正金融商品取引法が成立し、四半期報告書が廃止され、四半期決算短信に一本化されることに伴うものです。
改正金融商品取引法の施行日から実施されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日経】郵便料金値上げへ 定形封書110円・はがき85円
来秋以降、郵便料金が値上げとなりそうです。
定型封書（25ｇ以下）84円→110円
定型封書（50ｇ以下）94円→110円
はがき 63円→85円
総務省は、上記案を、情報通信行政・郵政行政審議会に諮問しました。
審議会は、来年春をめどに最終結論を出し、
それを受けて、総務省は、来年6月には改正省令を施行し、
来年秋以降の実施を目指しているそうです。
郵便事業の赤字解消が目的のようです。
【国税庁】電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」を掲載しました
【国税庁】電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」を掲載しました
来年（2024年（令和6年））1月から、2年間の宥恕期間が終わり、電子取引データの保存がスタートします。
国税庁では、「お問い合わせの多いご質問」を公表しました。
追加問3問と補足説明3問です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
2024年（令和6年）度与党税制改正大綱公表
14日に、2024年（令和6年）度与党税制改正大綱が公表されました。
これまで各種報道にありましたように、
- 所得税・個人住民税の定額減税
- 賃上げ税制の強化
- 交際費について、飲食費の5千円基準を1万円に引き上げ
- 外形標準課税の適用対象企業の見直し
- 特例事業承継計画の提出期限を2年延長し、2026年（令和8年）3月末までとする
といった内容が盛り込まれています。
その他詳細については、リンク先をご覧下さい。
【金融庁】「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理に関する経営者向けパンフレットの作成について
【金融庁】「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理に関する経営者向けパンフレットの作成について
金融庁・中小企業庁では、「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理に関する経営者向けパンフレットを作成し、公表しました。
- 「会社の破産」＝「経営者の破産」？
- どんな資産を手元に残すことができるの？
- どこに相談したらいいの？
という内容でまとめられています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和４事務年度における相続税の調査等の状況
国税庁から、「令和4事務年度における相続税の調査等の状況」が公表されました。
令和4事務年度（令和4年7月1日～令和5年6月30日）における実地調査件数は8,196件、追徴税額は669億円、と昨年より増加しました。
調査だけでなく、電話、文書による連絡や来所依頼による面接の手法も活用していて、接触件数15,004件、申告漏れ等の非違件数3,685件、申告漏れ課税価格686億円、追徴税額合計87億円は、公表開始後最高となったようです。
調査においては、無申告事案、海外資産関連事案、贈与税事案に対し、積極的に情報収集するなど力を入れて取り組んでいるようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【金融庁】インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ
金融庁から、「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ」が公表されていますが、
知る前契約・計画の要件及び株式報酬に係るインサイダー取引規制の適用に関し、応用編（問６～８）が追加されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】「令和5年分贈与税の申告のしかた」、様式一覧公表
国税庁から、「令和5年分贈与税の申告のしかた」及び「令和5年分贈与税の申告書等の様式一覧」が、公表されました。
2023年（令和5年）1月1日から12月31日までの間に、
110万円を超える財産の贈与を受けた人、財産の贈与を受けて相続時精算課税を使う人は、
贈与税の申告が必要となります。
相続時精算課税は、文字通り相続が発生した時に精算するもので、
贈与の累計が2,500万円を超えると、一律20％の率で、贈与税がかかります。
令和5年分の贈与税申告は、2024年（令和6年）2月1日～3月15日が提出期間となっています。
該当する方、しそうな方は、申告の準備を進めるようにしましょう。
【監査役協会】「有価証券報告書の作成プロセスに対する監査役等の関与について －実態調査に基づく現状把握と事例紹介－」
【監査役協会】「有価証券報告書の作成プロセスに対する監査役等の関与について －実態調査に基づく現状把握と事例紹介－」
日本監査役協会から、「有価証券報告書の作成プロセスに対する監査役等の関与について －実態調査に基づく現状把握と事例紹介－」が公表されました。
有価証券報告書については、サスティナビリティの開示が始まるなど重要性が増す一方で、
監査役等による監査については、特に法定されていないため、どこまで関与すべきかという点が検討課題となっています。
日本監査役協会では、実態調査を行い、その結果を公表しました。
詳細はリンク先をご覧下さい。