【国税庁】令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係【令和６年５月改訂版】）
国税庁から、「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係【令和６年５月改訂版】）」が公表されました。
今回の修正は、以下の3問です。
１－７ 定額減税の実施方法（給与所得以外）
１－９ 定額減税の実施方法（公的年金等）
２－３ 公的年金等の支払を受ける給与所得者に対する定額減税
詳細はリンク先をご覧下さい。
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【時事通信】ＴＯＢ義務「３０％超」に拡大 透明性向上狙い―改正金商法が成立
【時事通信】ＴＯＢ義務「３０％超」に拡大 透明性向上狙い―改正金商法が成立
改正金融商品取引法が国会で成立し、
これまで、TOBの実施義務は、3分の1超の株式取得の場合でしたが、
30％超に引き下げられます。
株主総会の特別決議は3分の2以上の賛成が必要なことで、逆に3分の1超を保有することにより、拒否権を発動出来ます。
ただ、全ての株主が議決権を行使しない場合、30％あれば、拒否権の発動が出来るということから、今回の改正に至ったようです。
【NHK】介護保険料改定 自治体間で約6000円の差も あなたの住む街は？
【NHK】介護保険料改定 自治体間で約6000円の差も あなたの住む街は？
65歳以上の高齢者が支払う介護保険料は3年に1度、その額の見直しが行われますが、
今回の改正で、自治体間の差が6,000円になったそうです。
ランキングや、全国各地の介護保険料の情報については、リンク先をご覧下さい。
【リース事業協会】設備投資減税に関するご案内パンフレット（2024年度）」及び 「設備投資減税制度に関するＱ＆A」公表
【リース事業協会】設備投資減税に関するご案内パンフレット（2024年度）
リース事業協会から、「設備投資減税に関するご案内パンフレット（2024年度）」及び
「設備投資減税制度に関するＱ＆A」が公表されました。
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の適用期限延長などの改正が行われました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【経済産業省】2024年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されました
【経済産業省】2024年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されました
「令和5年度中小企業の動向」及び「令和6年度中小企業施策」（中小企業白書）、並びに「令和5年度小規模企業の動向」及び「令和6年度小規模企業施策」（小規模企業白書）が、閣議決定されました。
中小企業・小規模事業者の動向として、
売上高が新型コロナウイルス感染症による落ち込みから回復し、
企業の人手不足が深刻化していることを挙げています。
今後の展望として、
省力化投資や単価の引上げを通じて、中小企業の生産性を向上させていくことが期待される、
と記載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【公取】フリーランス法の解説動画を掲載しました（関連のショート動画も公開中）
【公取】フリーランス法の解説動画を掲載しました（関連のショート動画も公開中）
公正取引委員会では、フリーランス法の解説動画を作成し、掲載しました。
フリーランス法は、昨年（2023年）5月12日に公布され、
個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備することを目的とし、特定受託事業者に係る取引の適正化及び就業環境の整備を図るため、一定の義務を課すものです。
施行は、公布の日から1年6ヶ月を超えない範囲内において、政令で定める日とされており、
11月1日が予定されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【産経】２３年度の郵便物、２２年連続の減少 デジタル化でマイナス続く 年賀状は１７％減
【産経】２３年度の郵便物、２２年連続の減少 デジタル化でマイナス続く 年賀状は１７％減
日本郵便から、2023年郵便物・荷物の引受物数が発表となりました。
郵便物は、前年と比較して6％減少しました。
中でも、年賀状は17％減で、10億枚を切りました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日商】【動画セミナーを掲載】令和６年度 所得税の定額減税の概要について ～給与支払者が行う事務のポイント～
【日商】【動画セミナーを掲載】令和６年度 所得税の定額減税の概要について ~給与支払者が行う事務のポイント～（YouTube）
日本商工会議所では、動画セミナー「令和６年度 所得税の定額減税の概要について ～給与支払者が行う事務のポイント～」をYouTubeに掲載しました。
１時間弱のセミナーです。
5月は自動車税（種別割）の納税月です
【東京都主税局】令和６年度自動車税（種別割）納税通知書は５月１日（水）に発送されます
5月は自動車税（種別割）の納税月です。納期限は31日となります。
東京都では、納税通知書を5月1日に発送したそうです。
他の自治体も、同じようなスケジュールとなると思われます。
納付方法、減免、猶予についても記載があります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日商】事業承継税制の活用に向けたオンラインセミナーを開催、アーカイブ動画を掲載
【日商】事業承継税制の活用に向けたオンラインセミナーを開催、アーカイブ動画を掲載
日本商工会議所では、事業承継税制の活用ポイントを解説したオンラインセミナーを開催し、
アーカイブ動画をYouTubeに掲載しました。
事業承継税制の活用を考えている経営者・後継者の方は、是非ご覧下さい。