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【監査役協会】改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の解説動画公表

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【監査役協会】改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の解説動画について

日本監査役協会から、改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の解説動画が公表されました。

実務指針は昨年12月21日に公表されています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【経済産業省】省令改正(記録媒体としてフロッピーディスク等の指定見直し)

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【経済産業省】記録媒体として、FD(フロッピーディスク)等を指定する規制等の見直しのため、経済産業省所管の省令の改正を行いました(デジタル原則)

経済産業省では、省令の改正を行い、申請や届出の際に、フロッピーディスクなど特定の記録媒体の指定を廃止しました。

この改正により、クラウドサービスなど様々なデジタルツールを使うことが出来るようになります。

【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、2023年12月分まで株価等の指標が公表

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【時事通信】決算と適時開示、英語義務化 プライム企業、来年3月から―東証

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【時事通信】決算と適時開示、英語義務化 プライム企業、来年3月から―東証

プライム市場に上場する企業は、2025年3月から、決算と適時開示について、日本語と英語の同時開示を義務付ける方向のようです。

海外からの投資を呼び込む狙いがあるようです。

【金融庁】「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」及びQ&Aの改定

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【金融庁】「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の改定について

【金融庁】「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q&Aの改定について

「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」及び中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q&Aが改定されました。

今回の改定は、事業再生における関係者(債務者・債権者・実務専門家等)の平時からの一層の連携等を促すほか、利用実績を踏まえた運用面における改善や明確化、併せてガイドラインを活用した事業再生の担い手の育成・拡充のための運用規定の改定等を目的としています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【日商】【令和6年度税制改正反映版】法人版事業承継税制の周知チラシ【第二弾】公表

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【日商】【令和6年度税制改正反映版】法人版事業承継税制の周知チラシ【第二弾】(え!?アトツギの税負担がナシ!?」事業承継の特例で贈与税・相続税が猶予・免除されます)を公表

日本商工会議所から、「【令和6年度税制改正反映版】法人版事業承継税制の周知チラシ【第二弾】(え!?アトツギの税負担がナシ!?」事業承継の特例で贈与税・相続税が猶予・免除されます)」が公表されました。

税制改正により、特例事業承継計画の提出期限が、2026年3月末まで2年延長されます。

なお、特例措置の期限は、2027年12月末で、変更はありません。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【金融庁】コーポレートガバナンス改革に向けた取組みについて

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【金融庁】コーポレートガバナンス改革に向けた取組みについて

金融庁HP内に、「コーポレートガバナンス改革に向けた取組みについて」のページが公開されています。

このページでは、コーポレートガバナンス改革に向けた取組みに関して、以下の情報が掲載されています。

  • スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コード
  • コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム
  • 関連施策

詳細はリンク先をご覧下さい。

【国税庁】税務相談チャットボットで所得税(令和5年分)の相談を開始

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【国税庁】チャットボット(ふたば)に質問する

国税庁では、税務職員チャットボット(ふたば)が、年末調整、所得税確定申告、インボイスに関する質問に答えてくれます。

チャットボットは、「チャット」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、

質問を入力すると、AIを活用して自動回答されるものです。

1月4日から、所得税確定申告に関する相談の受付が始まりました。

所得税確定申告に関して質問事項がある場合は、是非ご活用下さい。

なお、消費税確定申告に関する相談は、2月1日開始予定です。

【東京商工リサーチ】コンプライアンス違反企業の倒産動向調査(2023年)

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【東京商工リサーチ】コンプライアンス違反企業の倒産動向調査(2023年)

東京商工リサーチの調査によれば、

昨年2023年に、コンプライアンス違反企業の倒産は、2016年以降で初めて300件を超えたそうです。

業法違反90件、粉飾決算79件が多いですが、コロナ禍の雇用調整助成金などの不正受給が29件と急増したようです。

詳細はリンク先をご覧下さい。