【監査役協会】改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の解説動画について
日本監査役協会から、改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の解説動画が公表されました。
実務指針は昨年12月21日に公表されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【監査役協会】改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の解説動画について
日本監査役協会から、改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の解説動画が公表されました。
実務指針は昨年12月21日に公表されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【経済産業省】記録媒体として、FD(フロッピーディスク)等を指定する規制等の見直しのため、経済産業省所管の省令の改正を行いました(デジタル原則)
経済産業省では、省令の改正を行い、申請や届出の際に、フロッピーディスクなど特定の記録媒体の指定を廃止しました。
この改正により、クラウドサービスなど様々なデジタルツールを使うことが出来るようになります。
【国税庁】「令和5年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)
国税庁から、「『令和5年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』(法令解釈通達)」が、
公表になりました。
内容は、2023年12月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
2023年12月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
2024年(令和6年)度税制改正で、定額減税が盛り込まれました。
税制改正関連法案が国会で成立した後、6月以降に定額減税が実施されます。
対象者、金額、実施方法についての詳細は、リンク先をご覧下さい。
【時事通信】決算と適時開示、英語義務化 プライム企業、来年3月から―東証
プライム市場に上場する企業は、2025年3月から、決算と適時開示について、日本語と英語の同時開示を義務付ける方向のようです。
海外からの投資を呼び込む狙いがあるようです。
【金融庁】「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の改定について
【金融庁】「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q&Aの改定について
「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」及び中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q&Aが改定されました。
今回の改定は、事業再生における関係者(債務者・債権者・実務専門家等)の平時からの一層の連携等を促すほか、利用実績を踏まえた運用面における改善や明確化、併せてガイドラインを活用した事業再生の担い手の育成・拡充のための運用規定の改定等を目的としています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日商】【令和6年度税制改正反映版】法人版事業承継税制の周知チラシ【第二弾】(え!?アトツギの税負担がナシ!?」事業承継の特例で贈与税・相続税が猶予・免除されます)を公表
日本商工会議所から、「【令和6年度税制改正反映版】法人版事業承継税制の周知チラシ【第二弾】(え!?アトツギの税負担がナシ!?」事業承継の特例で贈与税・相続税が猶予・免除されます)」が公表されました。
税制改正により、特例事業承継計画の提出期限が、2026年3月末まで2年延長されます。
なお、特例措置の期限は、2027年12月末で、変更はありません。
詳細はリンク先をご覧下さい。
金融庁HP内に、「コーポレートガバナンス改革に向けた取組みについて」のページが公開されています。
このページでは、コーポレートガバナンス改革に向けた取組みに関して、以下の情報が掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
国税庁では、税務職員チャットボット(ふたば)が、年末調整、所得税確定申告、インボイスに関する質問に答えてくれます。
チャットボットは、「チャット」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、
質問を入力すると、AIを活用して自動回答されるものです。
1月4日から、所得税確定申告に関する相談の受付が始まりました。
所得税確定申告に関して質問事項がある場合は、是非ご活用下さい。
なお、消費税確定申告に関する相談は、2月1日開始予定です。
【東京商工リサーチ】コンプライアンス違反企業の倒産動向調査(2023年)
東京商工リサーチの調査によれば、
昨年2023年に、コンプライアンス違反企業の倒産は、2016年以降で初めて300件を超えたそうです。
業法違反90件、粉飾決算79件が多いですが、コロナ禍の雇用調整助成金などの不正受給が29件と急増したようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。