金融庁では、2018年から、「詐術情報の開示の好事例集」を公表・更新してきています。
今般、2023年版について、更新されました。
更新された項目は以下の通りです。
・投資家 ・アナリスト・有識者が期待する開示を充実化させるための取組み
・有価証券報告書のコーポレート・ガバナンスの状況等ほかの開示例
（「コーポレート・ガバナンスの概要」、「監査の状況」、「株式の保有状況」、「経営上の重要な契約等」他）
詳細はリンク先をご覧下さい。
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【日商】「定額減税解説オンラインセミナー（第２回）」を開催（申込受付中）
【日商】「定額減税解説オンラインセミナー（第２回）」を開催（申込受付中）
日本商工会議所では、3月21日に、定額減税に関するオンラインセミナーを開催するようです。
定額減税は、6月以降、所得税3万円、住民税1万円が、減税されるものです。
申込方法など、詳細はリンク先をご覧下さい。
【公取】フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組
【公取】フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)は、昨年（2023年）4月28日に国会で可決成立し、5月12日に公布されました。
この法律は、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備することを目的とし、特定受託事業者に係る取引の適正化及び就業環境の整備を図るため、一定の義務を課すものです。
この度、公正取引委員会では、解説動画を公表しました。
その他、リンク先には、Q&Aなど、様々な情報が掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
ASBJ/SSBJオープン・セミナー2024「我が国における会計基準及びサステナビリティ開示基準の最新動向」の開催について
ASBJ/SSBJオープン・セミナー2024「我が国における会計基準及びサステナビリティ開示基準の最新動向」の開催について
財務会計基準機構では、3月7，8日に、会計及びサステナビリティ報告の実務担当者を対象として、
2024年3月期及びそれ以降に適用が見込まれる会計及びサステナビリティ開示に係る日本基準に関する最新情報に関するセミナーが、開催されます。
応募者多数のようで、7日については申し込みを締め切られています。
なお、後日アーカイブ配信があるそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】給与支払者向け定額減税説明会
定額減税は、6月以降、所得税3万円、住民税1万円が、減税されるものです。
定額減税に関する情報は、国税庁内HPの「定額減税サイト」に掲載されていますが、
給与支払者向け説明会が、３月下旬から５月にかけて、各税務署で開催されるようです。
日程等詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」に質問を追加しました
【国税庁】電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」に質問を追加しました
国税庁から、電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」が公表されていますが、
質問が追加されました。
今回は、インターネットバンキングを利用した振込について、金融機関のオンライン上の通帳や入出金明細等による保存が可能か、という質問です。
回答は、可能であり、オンライン上の通帳等の確認が随時可能であれば、必ずしもダウンロードする必要はない、ということです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】インボイス お問い合わせの多いご質問２問追加
国税庁から、インボイスに関する「お問い合わせの多いご質問」が追加されました。
今回は以下の2問です。
- 金融機関の入出金手数料や振込手数料に係る適格請求書の保存方法
- 消費者に限定した取引についての適格請求書の交付義務
金融機関の入出金手数料や振込手数料については、ETC同様、取引が多い場合は、通帳や入出金明細等と、任意の１取引のインボイスの保存で差し支えないとのことです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JR東海】ＧＷに東海道新幹線「お子さま連れ車両」を設定します！
【JR東海】ＧＷに東海道新幹線「お子さま連れ車両」を設定します！
今年のゴールデンウィークには、東海道新幹線「のぞみ」の一部列車の指定席（12号車）に「お子さま連れ車両」が設定されます。
4月26日～5月6日で、1日1，2本です。
今回から、「エクスプレス予約」、「スマートＥＸ」、駅や旅行会社の窓口で購入出来ます。
乗車日1ヶ月前から発売されるそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【読売】約束手形の決済期限を約６０年ぶり改正、１２０日から６０日に
【読売】約束手形の決済期限を約６０年ぶり改正、１２０日から６０日に…中小企業の設備投資・賃上げ後押し
約束手形の決済期限が120日から60日に短縮されます。
下請法の運用見直し案を2月末までに公表し、意見募集期間を経て、11月からの適用を目指しているようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日経】労災保険料、17業種で引き下げ 24年度平均0.44%に
【日経】労災保険料、17業種で引き下げ 24年度平均0.44%に
4月から、労災保険の保険料率が、17業種で引き下げられるそうです。
労災保険は、1人でも労働者を雇用している事業者は加入が義務付けられ、
全額事業主が負担します。
通常3年毎改訂されますが、前回2021年は新型コロナウイルス感染症の影響で見送られたため、今回は6年ぶりの改訂となります。