日本郵便から、2024年の祝日等における郵便物等の配達について、公表されています。
普通郵便等は、原則祝日は配達休止となっています。
速達、書留、ゆうパック等は配達されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
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【時事通信】トヨタ、社外役員の独立性判断基準を見直し 監査役交代へ
【時事通信】トヨタ、社外役員の独立性判断基準を見直し 監査役交代へ
【トヨタ自動車】社外役員の役割・期待の明確化と独立性判断に関する基準の見直し
トヨタ自動車では、社外役員の独立性判断に関する基準を見直しするそうです。
会社法で定められた社外役員の要件を満たした上で、以下10要件に該当しない場合に、独立性があると判断するそうです。
- 関係会社所属歴
- 主要取引先
- 主要借入先
- 多額報酬専門家
- 多額寄付
- 主要株主
- 関係監査法人
- 近親者
- 役員相互派遣
- 在任期間
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】インボイス お問い合わせの多いご質問（令和6年3月18日追加）
【国税庁】インボイス お問い合わせの多いご質問（令和6年3月18日追加）
国税庁から、インボイス お問い合わせの多いご質問が公表されていますが、
3月18日に2問追加されました。
- クレジットカードにより決済されるタクシーチケットに係る回収特例の適用
- 月の中途で適格請求書発行事業者となった場合の適格請求書等の交付方法
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和６年４月から自動ダイレクトが始まります！
4月から、「自動ダイレクト」が始まります。
e-Taxの申告等データを送信する画面で、「自動ダイレクトを利用する」旨の項目が表示されます。
これにチェックを入れて送信すると、ダイレクト納付の手続きが出来ます。
自動ダイレクトを利用した場合の引落日は、法定納期限となるようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【中小企業庁】保証料率の上乗せにより経営者保証を提供しないことを選択できる信用保証制度等を開始します
【中小企業庁】保証料率の上乗せにより経営者保証を提供しないことを選択できる信用保証制度等を開始します
3月15日から、保証料率の上乗せにより経営者保証を提供しないことを選択できる信用保証制度等（以下の3つ）が創設され、申し込みが開始されました。
1．事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的制度）の創設
一定の要件を備えた中小企業者が、保証料率の上乗せを条件として、経営者保証を提供しないことを選択できる制度
2．事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度（国補助制度）
1．の横断的制度の活用を一気に加速していくため、当初3年間（2027年3月末まで）の時限措置として、上乗せされる保証料率の一部を国が補助する信用保証制度
3．プロパー融資借換特別保証制度について
既往のプロパー融資（経営者保証あり）から信用保証付き融資（経営者保証なし）への借換を認める保証制度を時限的に創設
本日（3月15日）は、令和5年分所得税・贈与税確定申告の申告・納付期限
本日、3月15日は、令和5年分の所得税等、贈与税の確定申告の期限です。
確定申告が必要な方は、忘れずにご提出下さい。
忘れると、無申告加算税が課されます。
確定申告書の提出方法は、
- e-Taxによる送信
- 税務署へ持っていく
- 税務署へ郵送
の方法があります。
e-Taxによる送信は、日付が変わるまで、
税務署へ持っていく場合は、税務署の受付時間内（ただし、ポストへ投函する方法あり）
税務署へ郵送する場合は、「信書便」により、3月15日の消印が押印されていれば期限内となります。
「レターパック」は信書便に該当しますが、「ゆうパック」や「ゆうメール」は該当しませんので、ご注意下さい。
最後に、確定申告書を提出して、安心しないようにしましょう。納税まで行って完了、です。
ただし、振替納税の手続をされている方は、4月23日に振替となります。
なお、個人の消費税は、4月1日が期限で、振替日は4月30日です。
【監査役協会】「新しい四半期開示制度の施行に当たって」
日本監査役協会から、「新しい四半期開示制度の施行に当たって」が公表されました。
4月１日以降、新しい四半期制度となることを受けて、
監査役は、会社側、会計監査人側の対応について、十分に確認する必要があります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【東京商工リサーチ】「書店」10年間で764社が倒産や廃業で消えた
【東京商工リサーチ】「書店」10年間で764社が倒産や廃業で消えた
書店は、10年間で、764社が消えたそうです。そのうち、倒産は140社のようです。
インターネット通販の普及から、電子書籍の浸透と、時代の波に飲まれてきたのでしょう。
なお、3月5日には、経済産業大臣が、省内横断の組織として、街の書店を振興するプロジェクトチームを設置することを表明しました。こちら↓
【JICPA】「記述情報の開示の充実に向けた取組」（2024年３月25日）の開催のご案内
【JICPA】「記述情報の開示の充実に向けた取組」（2024年３月25日）の開催のご案内
日本公認会計士協会では、3月25日に、「記述情報の開示の充実に向けた取組」セミナーが、オンラインで開催されます。
「サステナビリティに関する考え方及び取組」に加えて、「コーポレート・ガバナンスの概要」、「重要な契約」等の項目について、「記述情報の開示の好事例集」を用いた開示ポイントの解説や主な好事例の紹介を行うそうです。
一般の方でも、申し込み可能です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【金融庁】「記述情報の開示の好事例集2023」の更新
金融庁では、2018年から、「詐術情報の開示の好事例集」を公表・更新してきています。
今般、2023年版について、更新されました。
更新された項目は以下の通りです。
・投資家 ・アナリスト・有識者が期待する開示を充実化させるための取組み
・有価証券報告書のコーポレート・ガバナンスの状況等ほかの開示例
（「コーポレート・ガバナンスの概要」、「監査の状況」、「株式の保有状況」、「経営上の重要な契約等」他）
詳細はリンク先をご覧下さい。