財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項は、子育て世帯などを対象にした住宅ローン減税の優遇措置の延長、企業版ふるさと納税の延長などが並びます。
これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。
今後の議論に注目です。
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【時事通信】企業版ふるさと納税４７０億円 ２３年度、過去最高を更新
【時事通信】企業版ふるさと納税４７０億円 ２３年度、過去最高を更新―自見地方創生相
企業版ふるさと納税は、2023年度で469億9,900万円となり、過去最高を更新したそうです。
企業版ふるさと納税は、地方自治体が地域再生計画を作成し、それに賛同した企業が寄付するものですが、一般のふるさと納税と異なり、返礼品はありません。
寄付した企業は、寄付額の3割を損金算入、4割を住民税の税額控除、2割を事業税の税額控除と、税務メリットを受けられます。
【国税庁】令和５年度租税滞納状況の概要
国税庁から、「令和５年度租税滞納状況の概要」が公表されました。
令和5年度末における滞納整理中のものの額は、9,276億円あります。
新規発生滞納額は7,997億円で、前年比802億円の増加ですが、ピーク時の平成4年の約4割となっています。
税目別では、消費税、所得税が多くなっています。
リンク先には、「滞納の未然防止及び整理促進に関する取組」についての記載もあります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【東京商工リサーチ】代表者が交代した企業 6万6,862社 交代企業の平均年齢16.7歳若返る
【東京商工リサーチ】代表者が交代した企業 6万6,862社 交代企業の平均年齢16.7歳若返る
東京商工リサーチの調査では、2023年から2024年にかけて代表者が交代した企業は、6万6,862社あり、代表者の平均年齢が、71.1歳から54.4歳へと一気に若返ったそうです。
また、サービス業や建設業で、代表者の交代が多かったようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】日常生活を舞台に会計の重要性がわかる動画（一言のシン）の第７話を公開！
【JICPA】日常生活を舞台に会計の重要性がわかる動画（一言のシン）の第７話を公開！
日本公認会計士協会では、会計を学ぶためのコンテンツとして公表している動画を公開していますが、この度、続編が公開されました。
第７話「夢へのマネープラン」では、計画的にお金を使うことの重要性について、それぞれの夢に向かう道のりを通して考えていくというストーリーのようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【共同通信】自動車保険大手4社が値上げへ 3.5～5％、修理費増
【共同通信】自動車保険大手4社が値上げへ 3.5～5％、修理費増
2025年1月から、自動車保険料が値上げとなりそうです。
損害保険大手4社は、物価高、人件費増加による修理費の上昇、多発する自然災害のコストを、保険料に転嫁するようです。
値上げ幅は、3.5％～5％のようです。
【共同通信】キャッシュレス決済、4割達成へ 過去最高更新も世界では低位
【共同通信】キャッシュレス決済、4割達成へ 過去最高更新も世界では低位
消費全体に占めるキャッシュレス決済の比率が、2023年で39.3％となり、過去最高となったようです。
内訳は、クレジットカードが83.5％、QRコードが8.6％、電子マネーが5.1％のようです。
コロナ禍前である2019年は26.8％でした。
【金融庁】「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について
【金融庁】「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について
金融庁から、「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について」が公表されました。
今回の改正は、実務対応報告第46号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」が公表されたことによる、所要の改正です。
貸借対照表の負債の部に、「長期未払法人税等」が、損益計算書に、「国際最低課税額に対する法人税等」が新たな科目として追加されます。
8月22日付で、公布・施行されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係）を更新しました
【国税庁】「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係）（PDF/829KB）」を更新しました（令和６年8月20日）
国税庁から、「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係）」が公表されていますが、8月20日付で更新されました。
以下の設問に修正があります。
８－１ 年調減税のための申告書の提出
８－３ 給与所得者（所得金額の見積額が 1,000 万円超）の配偶者に係る年調減税
８－９ 同一生計配偶者について「源泉徴収に係る申告書」に記載して提出した場合の取扱
い
８－11 扶養控除等申告書に記載された障害者である同一生計配偶者（年末調整時）
９－３ 源泉徴収簿の記載方法
12ー２ 定額減税と併せて行われる各種給付措置に対する課税
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】広報誌「ファイナンス」８月号～電子帳簿等保存制度の内容と中小企業の対応策特集
財務省から、広報誌「ファイナンス」8月号が発行されました。
「令和６年１月スタート 令和５年度の税制改正により見直された 電子帳簿等保存制度の内容と中小企業の対応策」が特集されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。