【東京商工リサーチ】代表者が交代した企業 6万6,862社 交代企業の平均年齢16.7歳若返る
東京商工リサーチの調査では、2023年から2024年にかけて代表者が交代した企業は、6万6,862社あり、代表者の平均年齢が、71.1歳から54.4歳へと一気に若返ったそうです。
また、サービス業や建設業で、代表者の交代が多かったようです。
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【JICPA】日常生活を舞台に会計の重要性がわかる動画（一言のシン）の第７話を公開！
【JICPA】日常生活を舞台に会計の重要性がわかる動画（一言のシン）の第７話を公開！
日本公認会計士協会では、会計を学ぶためのコンテンツとして公表している動画を公開していますが、この度、続編が公開されました。
第７話「夢へのマネープラン」では、計画的にお金を使うことの重要性について、それぞれの夢に向かう道のりを通して考えていくというストーリーのようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【共同通信】自動車保険大手4社が値上げへ 3.5～5％、修理費増
【共同通信】自動車保険大手4社が値上げへ 3.5～5％、修理費増
2025年1月から、自動車保険料が値上げとなりそうです。
損害保険大手4社は、物価高、人件費増加による修理費の上昇、多発する自然災害のコストを、保険料に転嫁するようです。
値上げ幅は、3.5％～5％のようです。
【共同通信】キャッシュレス決済、4割達成へ 過去最高更新も世界では低位
【共同通信】キャッシュレス決済、4割達成へ 過去最高更新も世界では低位
消費全体に占めるキャッシュレス決済の比率が、2023年で39.3％となり、過去最高となったようです。
内訳は、クレジットカードが83.5％、QRコードが8.6％、電子マネーが5.1％のようです。
コロナ禍前である2019年は26.8％でした。
【金融庁】「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について
【金融庁】「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について
金融庁から、「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について」が公表されました。
今回の改正は、実務対応報告第46号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」が公表されたことによる、所要の改正です。
貸借対照表の負債の部に、「長期未払法人税等」が、損益計算書に、「国際最低課税額に対する法人税等」が新たな科目として追加されます。
8月22日付で、公布・施行されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係）を更新しました
【国税庁】「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係）（PDF/829KB）」を更新しました（令和６年8月20日）
国税庁から、「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係）」が公表されていますが、8月20日付で更新されました。
以下の設問に修正があります。
８－１ 年調減税のための申告書の提出
８－３ 給与所得者（所得金額の見積額が 1,000 万円超）の配偶者に係る年調減税
８－９ 同一生計配偶者について「源泉徴収に係る申告書」に記載して提出した場合の取扱
い
８－11 扶養控除等申告書に記載された障害者である同一生計配偶者（年末調整時）
９－３ 源泉徴収簿の記載方法
12ー２ 定額減税と併せて行われる各種給付措置に対する課税
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【財務省】広報誌「ファイナンス」８月号～電子帳簿等保存制度の内容と中小企業の対応策特集
財務省から、広報誌「ファイナンス」8月号が発行されました。
「令和６年１月スタート 令和５年度の税制改正により見直された 電子帳簿等保存制度の内容と中小企業の対応策」が特集されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
今月は、個人事業者の納税が複数あります
今月（8月）は、個人事業者の方にとっては、
- 個人事業税（第１期分）の納付
- 都道府県民税及び市町村民税（第２期分）の納付
- 消費税等の中間申告・納付（一定の方のみ）
と納税が複数あります。申告・納付漏れがないよう、ご準備下さい。
【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、6月分まで株価等の指標が公表
【国税庁】「令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁から、「『令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について（法令解釈通達）」が、公表になりました。
内容は、6月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
6月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
【TDB】上場企業の「平均年間給与」動向調査（2023年度決算）
【TDB】上場企業の「平均年間給与」動向調査（2023年度決算）
帝国データバンクは、上場企業の「平均年間給与」動向調査結果を公表しました。
平均年収は、651.4万円で、過去20年間で最高となったようです。
待遇改善で人材確保を図る傾向が強まったということです。
詳細はリンク先をご覧下さい。