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【JICPA】中小事務所等施策調査会研究報告第３号「会社法計算書類等に関する表示のチェックリスト」の改正について

【JICPA】中小事務所等施策調査会研究報告第４号「有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について

日本公認会計士協会から、「会社法計算書類等に関する表示のチェックリスト」の改正、及び「有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正が公表されました。

今回から、一般向けサイトでの公開となり、計算書類や有価証券報告書作成担当者も利用出来るようになりました。

是非ご活用下さい。

【共同通信】電気ガス代、大手全社で値上がり　政府補助、5月で半減・廃止

5月使用分・6月請求の電気・ガス代が、大手電力10社、都市ガス4社の全てで値上がりするそうです。

政府の補助金が、半減する影響のようです。

補助金は5月使用分をもって廃止されます。

【TDB】全国「社長年齢」分析調査（2023年）

帝国データバンクから、「全国「社長年齢」分析調査（2023年）」が公表されました。

社長の平均年齢は60.5歳となり、過去最高を更新したようです。

また、50歳以上が8割を超えているようです。

一方で、後継者不在率は、改善が続き、過去最低の53.9％となったようです。

中小企業の場合は、社長の影響力が大きいため、社長が健康悪化等に陥ると、会社も立ち行かなくなるリスクがあります。

そのため、事業承継に関しては、早目に対策を講じる必要があります。

【JICPA】監査基準報告書240研究文書第１号「テクノロジーを活用した循環取引への対応に関する研究文書」の公表について

日本公認会計士協会から、監査基準報告書240研究文書第１号「テクノロジーを活用した循環取引への対応に関する研究文書」が公表されました。

会計不正には、不正を隠蔽するために巧妙かつ念入りに仕組まれたスキームを伴う事例が数多く見受けられ、特に循環取引は、取引先が実在し、資金決済は実際に行われるなど正常取引を装うものが多いため、通常の監査業務の中で発見することは困難なケースも多いです。

そのような状況下で、現行の制度にとらわない研究結果として、テクノロジーを利用した循環取引の兆候や端緒の発見の手法などが公表されました。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【国税庁】「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（PDF/499KB）」を更新しました

国税庁から、「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」が公表されていますが、

4月11日に改訂されました。追加・修正された質問項目は以下の通りです。

• 基準日前に死亡退職・非居住者となった人に対する定額減税
• 所得制限を超える人から定額減税不要の申出があった場合
• 休職者に対する定額減税
• 源泉徴収簿の記載方法
• 所得制限を超える人の源泉徴収票の記載方法
• 外国人技能実習生の源泉徴収票の記載方法
• 同一生計配偶者や扶養親族となっている人の源泉徴収票の記載方法
• 源泉徴収票の「控除外額」と給付金
• 定額減税と併せて行われる各種給付措置
• 定額減税と併せて行われる各種給付措置に対する課税

詳細はリンク先をご覧下さい。

【JR東日本】JRE BANK サービスを 5 月より開始します

JR東日本では、5月9日から、デジタル金融サービス「JRE BANK」を開始するそうです。

利用残高によって、様々な特典が用意されていて、

片道運賃が4割引きになる優待券や、普通列車グリーン車を無料で利用できるグリーン券

などがあります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【FASF・ASBJ】「有価証券報告書の作成要領（2024年3月期提出用）」の電子媒体での提供

財務会計基準機構・企業会計基準委員会から、「有価証券報告書の作成要領（2024年3月期提出用）」が、電子媒体で提供されています。

2024年3月期における主な改正事項は、

• 法人税、住民税及び事業税等及び税効果会計に関する会計処理等に関する事項
• 監査報告書に関する事項

です。

詳細はリンク先をご覧下さい。