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【産経】23年度の郵便物、22年連続の減少 デジタル化でマイナス続く 年賀状は17%減

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【産経】23年度の郵便物、22年連続の減少 デジタル化でマイナス続く 年賀状は17%減

【日本郵便】2023年度郵便物・荷物の引受物数

日本郵便から、2023年郵便物・荷物の引受物数が発表となりました。

郵便物は、前年と比較して6%減少しました。

中でも、年賀状は17%減で、10億枚を切りました。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【日商】【動画セミナーを掲載】令和6年度 所得税の定額減税の概要について ~給与支払者が行う事務のポイント~

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【日商】【動画セミナーを掲載】令和6年度 所得税の定額減税の概要について ~給与支払者が行う事務のポイント~(YouTube)

日本商工会議所では、動画セミナー「令和6年度 所得税の定額減税の概要について ~給与支払者が行う事務のポイント~」をYouTubeに掲載しました。

1時間弱のセミナーです。

5月は自動車税(種別割)の納税月です

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【東京都主税局】令和6年度自動車税(種別割)納税通知書は5月1日(水)に発送されます

5月は自動車税(種別割)の納税月です。納期限は31日となります。

東京都では、納税通知書を5月1日に発送したそうです。

他の自治体も、同じようなスケジュールとなると思われます。

納付方法、減免、猶予についても記載があります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【日商】事業承継税制の活用に向けたオンラインセミナーを開催、アーカイブ動画を掲載

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【日商】事業承継税制の活用に向けたオンラインセミナーを開催、アーカイブ動画を掲載

日本商工会議所では、事業承継税制の活用ポイントを解説したオンラインセミナーを開催し、

アーカイブ動画をYouTubeに掲載しました。

事業承継税制の活用を考えている経営者・後継者の方は、是非ご覧下さい。

【国税庁】「令和6年分所得税の定額減税Q&A(予定納税・確定申告関係)

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【国税庁】「令和6年分所得税の定額減税Q&A(予定納税・確定申告関係)(PDF/414KB)」を掲載しました(令和6年4月30日)

国税庁から、「令和6年分所得税の定額減税Q&A(予定納税・確定申告関係)が公表されました。

合計13問あります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

 

【東証】2024年3月期決算会社の定時株主総会の動向について

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【東証】2024年3月期決算会社の定時株主総会の動向について

東証から、「2024年3月期決算会社の定時株主総会の動向について」が公表されました。

今年の株主総会集中日は、6月27日(木)で、全体の29.7%です。

株主総会資料の電子提供開始時期は、3週間前までが79.0%、4週間前までが21.0%で、プライム市場に限ると、4週間前までが34.1%となっています。

バーチャル総会を実施予定の会社は、18.3%です。

詳細はリンク先をご覧下さい。

 

 

【日本郵便】大型連休期間中における郵便物・ゆうパックなどのお届け遅延について

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【日本郵便】大型連休期間中における郵便物・ゆうパックなどのお届け遅延について

日本郵便から、「大型連休期間中における郵便物・ゆうパックなどのお届け遅延について」が公表されています。

高速道路の交通渋滞により、4月25日~5月8日に、半日~1日程度の遅れが、

沖縄県宛船舶の計画運休などにより、4月25日~5月12日に、3日~7日程度の遅れが見込まれるそうです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

 

【国税庁】「令和6年4月源泉所得税の改正のあらまし」を掲載しました

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【国税庁】「令和6年4月源泉所得税の改正のあらまし」を掲載しました

国税庁から、「令和6年4月源泉所得税の改正のあらまし」が公表されました。

令和6年度税制改正項目は、定額減税や住宅ローンに関する改正など8項目、

令和5年度税制改正により令和6年度以降適用となるのは、3項目あります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

 

【個人情報保護委員会】(中小企業等向け)個人情報保護法10のチェックポイント

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【個人情報保護委員会】(中小企業等向け)個人情報保護法10のチェックポイント

個人情報保護委員会から、「(中小企業等向け)個人情報保護法10のチェックポイント」が公表されました。

10項目が守られているか、是非チェックしてみて下さい。

【JICPA】「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正(公開草案)の公表について

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【JICPA】「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正(公開草案)の公表について

日本監査役協会及び日本公認会計士協会から、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正(公開草案)が公表されました。

主な改正内容は以下の通りです。

  1. 倫理規則(2022年7月改正)
  2. 上場会社等監査人登録制度(公認会計士法及び金融商品取引法(2022年5月改正)、監査法人のガバナンス・コード(2023年5月改訂))
  3. 四半期開示制度の見直し(金融商品取引法(2023年11月改正))

なお、5月22日まで意見募集をしています。意見のある方は、リンク先記載の方法でお送り下さい。