国税庁から、「令和６年度法人税関係法令の改正の概要」が公表されました。
以下の改正が行われています。
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【JR東海・JR西日本】お盆は「のぞみ」全席指定席で運行します
今年もお盆期間（8月9日～18日）は、東海道・山陽新幹線の「のぞみ」が全席指定席となるようです。
通常時は1～3号車が自由席となっていますが、これら3車両で合計250席がお盆期間は指定席となることで、合計1,118席が指定席となるようです。
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【国税庁】「居住用の区分所有財産の評価に関するＱ＆Ａ」について（情報）
国税庁から、「居住用の区分所有財産の評価に関するＱ＆Ａ」が公表されました。
今年（2024年）1月1日以後に、相続、遺贈又は贈与により取得した「居住用の区分所有財産」（いわゆる分譲マンション）の価額は、新たに定められた個別通達により評価することになりました。
このQ&Aは、全12問です。
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日本監査役協会から、「第4回適時調査 内部通報制度の整備状況」が公表されました。
コンプライアンスを推進する上で、内部通報制度は重要な役割を果たします。
調査は、3,000社強から回答を得ています。うち、非上場会社が半数を占めています。
内部公益通報受付窓口を設置している会社は、97％もある一方、
実際の通報件数が0件が、22％あり、実効性が課題となっているようです。
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【国税庁】令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係【令和６年５月改訂版】）
国税庁から、「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係【令和６年５月改訂版】）」が公表されました。
今回の修正は、以下の3問です。
１－７ 定額減税の実施方法（給与所得以外）
１－９ 定額減税の実施方法（公的年金等）
２－３ 公的年金等の支払を受ける給与所得者に対する定額減税
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【時事通信】ＴＯＢ義務「３０％超」に拡大 透明性向上狙い―改正金商法が成立
改正金融商品取引法が国会で成立し、
これまで、TOBの実施義務は、3分の1超の株式取得の場合でしたが、
30％超に引き下げられます。
株主総会の特別決議は3分の2以上の賛成が必要なことで、逆に3分の1超を保有することにより、拒否権を発動出来ます。
ただ、全ての株主が議決権を行使しない場合、30％あれば、拒否権の発動が出来るということから、今回の改正に至ったようです。
【NHK】介護保険料改定 自治体間で約6000円の差も あなたの住む街は？
65歳以上の高齢者が支払う介護保険料は3年に1度、その額の見直しが行われますが、
今回の改正で、自治体間の差が6,000円になったそうです。
ランキングや、全国各地の介護保険料の情報については、リンク先をご覧下さい。
【リース事業協会】設備投資減税に関するご案内パンフレット（2024年度）
リース事業協会から、「設備投資減税に関するご案内パンフレット（2024年度）」及び
「設備投資減税制度に関するＱ＆A」が公表されました。
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の適用期限延長などの改正が行われました。
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【経済産業省】2024年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されました
「令和5年度中小企業の動向」及び「令和6年度中小企業施策」（中小企業白書）、並びに「令和5年度小規模企業の動向」及び「令和6年度小規模企業施策」（小規模企業白書）が、閣議決定されました。
中小企業・小規模事業者の動向として、
売上高が新型コロナウイルス感染症による落ち込みから回復し、
企業の人手不足が深刻化していることを挙げています。
今後の展望として、
省力化投資や単価の引上げを通じて、中小企業の生産性を向上させていくことが期待される、
と記載されています。
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【公取】フリーランス法の解説動画を掲載しました（関連のショート動画も公開中）
公正取引委員会では、フリーランス法の解説動画を作成し、掲載しました。
フリーランス法は、昨年（2023年）5月12日に公布され、
個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備することを目的とし、特定受託事業者に係る取引の適正化及び就業環境の整備を図るため、一定の義務を課すものです。
施行は、公布の日から1年6ヶ月を超えない範囲内において、政令で定める日とされており、
11月1日が予定されています。
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