日本政策金融公庫から、「中小企業のデジタル化に関する調査結果」が公表されました。
5年前と比較したデジタル化の状況は、「かなり進んでいる」「やや進んでいる」の合計は69.6％ です。
デジタルツールの導入状況は「ホームページ、ＳＮＳ」が88.5％、「会計システム」が86.9％、「Ｗｅｂ会議システム」が68.3％ となっています。
課題は、「導入コストの負担が大きい」、「費用対効果を測ることが難しい」、「維持コストの負担が大きい」が挙げられています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: ブログ
【監査役協会】新任監査役等・新任取締役・新任監査役等スタッフのための基礎講座（動画配信）のご案内
【監査役協会】新任監査役等・新任取締役・新任監査役等スタッフのための基礎講座（動画配信）のご案内
日本監査役協会から、「新任監査役等・新任取締役・新任監査役等スタッフのための基礎講座（動画配信）のご案内」が公表されました。
新たに監査役等（監査委員・監査等委員・監事含む）に就任される方や、経験がまだ浅い方を対象としています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【経産省】スタートアップ支援の成果をまとめた「IPAS2023事例集」を公開します
【経産省】スタートアップ支援の成果をまとめた「IPAS2023事例集」を公開します
特許庁は、2018年度からIP Acceleration program for Startups（IPAS）を実施しています。
IPASは、主にビジネスと知財の専門家からなるメンタリングチームを組成し、スタートアップに派遣してビジネスに対応した適切なビジネスモデル、製品戦略等の診断・構築、及び知財戦略構築の支援を行う伴走支援プログラムです。
この度、知財戦略構築の必要性を浸透させ、スタートアップの支援をさらに強化していく観点から、この6年間の支援成果と6社の事例、さらに創業期への支援で明らかになった知財戦略構築における6つのポイント等を解説した事例集を作成し公開しています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和５年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
【国税庁】令和５年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
国税庁から、「令和５年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」が公表されました。
申告所得税については、申告人員は前年比ほぼ横ばいの一方、
消費税については、インボイス制度導入の影響で、91万件増の197万件と、大幅に増加しました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】インボイス制度お問合せの多いＱ＆Ａ ＴＯＰ１０ （令和６年５月版）
【国税庁】インボイス制度お問合せの多いＱ＆Ａ ＴＯＰ１０ （令和６年５月版）
インボイス制度に関して、お問合せの多いＱ＆Ａ が更新されました。
今回追加されたのは、以下の2問です。
- 物品切手等（イベントチケット等）を割引・割増価格により購入した場合の仕入控除税額の算出
- 適格請求書発行事業者における課税事業者届出書の提出
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日経】マイナンバー法改正案、今国会成立へ 全機能をスマホに
【日経】マイナンバー法改正案、今国会成立へ 全機能をスマホに
マイナンバー法改正案が、参議院特別委員会で可決されました。近く参議院で可決成立の見通しのようです。
この改正案では、マイナンバーカードの全ての機能が、スマートフォンに搭載可能になるようです。
また、デジタル手続き法も改正され、各省庁が個別に管理する情報を一元的に扱えるようになるようです。
これにより、登記事項の変更があった場合に、税務署や許認可等も一緒に変更されるようになるようです。
【TDB】「新設法人」調査（2023年）
帝国データバンクから、「新設法人」調査（2023年）結果が公表されました。
過去最多の15万社超だったようです。
企業年齢は、48.4歳と上昇が続いていますが、シニア層の起業割合が高まっているのが要因のようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【TDB】2024年度の設備投資に関する企業の意識調査
帝国データバンクから、「2024年度の設備投資に関する企業の意識調査」が公表されました。
設備投資予定がある企業は、58.7％で、4年ぶりに減少したようです。
内容に関しては、設備の代替（入れ替え、交換、更新など）や省力化、DXなどが多いです。
一方、設備投資を行わない理由としては、「先行きが見通せない」がトップとなっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし（令和６年５月）を掲載しました
【国税庁】「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし（令和６年５月）を掲載しました
国税庁から、「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし（令和６年５月）」が公表されました。
以下の制度の概要が解説されています。
Ⅰ 「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」
Ⅱ 「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例」
Ⅲ 「災害等に関する税制上の措置」
該当する方は、是非ご覧下さい。
【東京商工リサーチ】2023年の「新設法人」 過去最多の15万3,405社、宿泊業は1.4倍
【東京商工リサーチ】2023年の「新設法人」 過去最多の15万3,405社、宿泊業は1.4倍
東京商工リサーチの調査によると、2023年に新設された法人は、15万社を超え、2008年に統計を開始して以降、最多となったようです。
その中でも、宿泊業の伸び率が多かったようです。インバウンド需要の回復などが要因と考えられます。
詳細はリンク先をご覧下さい。