【国税庁】「令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁から、「『令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について（法令解釈通達）」が、
公表になりました。
内容は、4月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
4月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
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【国税庁】「印紙税の手引」及び「契約書や領収書と印紙税」（令和6年6月）を公表
【国税庁】「契約書や領収書と印紙税（令和6年6月）」を掲載しました
国税庁から、「印紙税の手引」及び「契約書や領収書と印紙税」が、公表されました。
今回は大きな変更点はありません。
手引の方に、「課税文書の作成とみなされる場合」という項目がありますが、
うっかり印紙の貼付漏れがないよう、
どのような場合に、印紙の貼付が必要か、いくらになるか、
について、ご確認下さい。
【国税庁】令和６年分の路線価図等を公開しました
2024年（令和6年）分の路線価図等が公開されました。
全国平均の路線価は前年比2.3%上がり、3年連続上昇しました。
路線価とは、路線（道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額で、
今回公表されたのは、2024年（令和6年）年1月1日時点の価額です。
2024年（令和6年）1月1日以降に、相続や贈与があった場合、土地等の財産を評価する際に使います。
なお、土地の評価は複雑ですので、実際に相続・贈与の申告をされる方は、専門家にお任せ下さい。
【国税庁】「電子帳簿保存法一問一答」を改訂しました
国税庁から、「電子帳簿保存法一問一答」が公表されていますが、6月に改訂されました。
雇用の際の「労働条件通知書」や「雇用契約書」のデータに関する件、
電子メールの保存に関する件
などが追加されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【金融庁】「経営者保証改革プログラム」を受けた経営者保証に依存しない融資を促進するための取組事例集の公表について
【金融庁】「経営者保証改革プログラム」を受けた経営者保証に依存しない融資を促進するための取組事例集の公表について
金融庁から、「経営者保証改革プログラム」を受けた経営者保証に依存しない融資を促進するための取組事例集」が公表されました。
35事例が紹介されています。
【国税庁】相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する質疑応答事例について（情報）
【国税庁】相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する質疑応答事例について（情報）
国税庁から、「相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する質疑応答事例について（情報）」が公表されました。
「相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例」は、
取得した土地又は建物が災害により一定の被害を受けた場合に、
所轄税務署長の承認を受けたときは、
相続税の課税価格に加算される土地又は建物の金額を、その災害により被害を受けた部分を控除出来る制度です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日経】ふるさと納税、ポイント付与サイトでの募集禁止 総務省
【日経】ふるさと納税、ポイント付与サイトでの募集禁止 総務省
2025年10月から、利用者にポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることを禁止するそうです。
ポイントの負担は自治体であり、自治体の経費がかさむことが問題視されています。
宿泊施設や飲食店の利用券については、原則同一県内の施設に対象を限ることになります。
【国税庁】「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし（令和6年6月）」を掲載しました
【国税庁】「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし（令和6年6月）」を掲載しました
国税庁から、「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし（令和6年6月）」が公表されました。
令和6年（2024年）度税制改正により、特例承継計画の提出期限が、令和8年（2026年）3月31日まで延長されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和5年度査察の概況
国税庁から、「令和5年度査察の概況」が公表されました。
令和5年度において、検察庁に告発したのは101件、脱税総額は89億円です。
重点事案として、消費税事案16 件、無申告事案 16件、国際事案23 件が告発されました。
また、社会的波及効果の高い事案にも積極的に取り組んだようです。
不正資金の留保・費消状況及び隠匿場所についても、記載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国交省】令和６年版「土地白書」の公表について
国土交通省から、「令和6年版「土地白書」」が公表されました。
本年の白書は、サステナブル（持続可能）な土地利用・管理に向けた取組について、取り上げているようです。
以下の内容について掲載されています。詳細はリンク先をご覧下さい。
第１部 土地に関する動向
第２部 令和５年度土地に関して講じた基本的施策
第1章 適正な土地利用及び管理の確保を図るための施策
第2章 土地の取引に関する施策
第3章 土地に関する調査の実施及び情報の提供等に関する施策
第4章 土地に関する施策の総合的な推進
第5章 東日本大震災と土地に関する復旧・復興施策