【経済産業省】2024年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されました
「令和5年度中小企業の動向」及び「令和6年度中小企業施策」（中小企業白書）、並びに「令和5年度小規模企業の動向」及び「令和6年度小規模企業施策」（小規模企業白書）が、閣議決定されました。
中小企業・小規模事業者の動向として、
売上高が新型コロナウイルス感染症による落ち込みから回復し、
企業の人手不足が深刻化していることを挙げています。
今後の展望として、
省力化投資や単価の引上げを通じて、中小企業の生産性を向上させていくことが期待される、
と記載されています。
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【公取】フリーランス法の解説動画を掲載しました（関連のショート動画も公開中）
公正取引委員会では、フリーランス法の解説動画を作成し、掲載しました。
フリーランス法は、昨年（2023年）5月12日に公布され、
個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備することを目的とし、特定受託事業者に係る取引の適正化及び就業環境の整備を図るため、一定の義務を課すものです。
施行は、公布の日から1年6ヶ月を超えない範囲内において、政令で定める日とされており、
11月1日が予定されています。
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【東証】2024年3月期決算会社の定時株主総会の動向について
東証から、「2024年3月期決算会社の定時株主総会の動向について」が公表されました。
今年の株主総会集中日は、6月27日（木）で、全体の29.7％です。
株主総会資料の電子提供開始時期は、3週間前までが79.0％、4週間前までが21.0％で、プライム市場に限ると、4週間前までが34.1％となっています。
バーチャル総会を実施予定の会社は、18.3％です。
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【個人情報保護委員会】（中小企業等向け）個人情報保護法10のチェックポイント
個人情報保護委員会から、「（中小企業等向け）個人情報保護法10のチェックポイント」が公表されました。
10項目が守られているか、是非チェックしてみて下さい。
【法務省】商業登記規則等が改正され代表取締役等住所非表示措置が創設されました
商業登記規則等が改正され、10月1日から、一定の要件の下、
株式会社の代表取締役、代表執行役又は代表清算人の住所の一部を登記事項証明書等に表示しないこととが出来るようになります。
要件は、
となっています。
なお、金融機関からの融資に当たって不都合が生じたり、不動産取引等に当たり必要書類が増える可能性があるので、慎重かつ十分な検討をするよう、注意喚起されています。
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【特許庁】商標の活用事例集「事例から学ぶ 商標活用ガイド」 – ビジネスやるなら、商標だ！- （2024年版）
特許庁から、「商標の活用事例集「事例から学ぶ 商標活用ガイド」 – ビジネスやるなら、商標だ！- （2024年版）」が公表されました。
このガイドは、ビジネスにおける活用方法や権利化に関するメリット等を実際の事例を通じて紹介するとともに、「商標を取っていなかったがために起きてしまったこと」などを失敗事例として紹介しているそうです。
商標は、大企業に限らず、中小企業にとっても重要です。
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【時事通信】トヨタ、社外役員の独立性判断基準を見直し 監査役交代へ
【トヨタ自動車】社外役員の役割・期待の明確化と独立性判断に関する基準の見直し
トヨタ自動車では、社外役員の独立性判断に関する基準を見直しするそうです。
会社法で定められた社外役員の要件を満たした上で、以下10要件に該当しない場合に、独立性があると判断するそうです。
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【中小企業庁】保証料率の上乗せにより経営者保証を提供しないことを選択できる信用保証制度等を開始します
3月15日から、保証料率の上乗せにより経営者保証を提供しないことを選択できる信用保証制度等（以下の3つ）が創設され、申し込みが開始されました。
1．事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的制度）の創設
一定の要件を備えた中小企業者が、保証料率の上乗せを条件として、経営者保証を提供しないことを選択できる制度
2．事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度（国補助制度）
1．の横断的制度の活用を一気に加速していくため、当初3年間（2027年3月末まで）の時限措置として、上乗せされる保証料率の一部を国が補助する信用保証制度
3．プロパー融資借換特別保証制度について
既往のプロパー融資（経営者保証あり）から信用保証付き融資（経営者保証なし）への借換を認める保証制度を時限的に創設
【公取】フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)は、昨年（2023年）4月28日に国会で可決成立し、5月12日に公布されました。
この法律は、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備することを目的とし、特定受託事業者に係る取引の適正化及び就業環境の整備を図るため、一定の義務を課すものです。
この度、公正取引委員会では、解説動画を公表しました。
その他、リンク先には、Q&Aなど、様々な情報が掲載されています。
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【読売】約束手形の決済期限を約６０年ぶり改正、１２０日から６０日に…中小企業の設備投資・賃上げ後押し
約束手形の決済期限が120日から60日に短縮されます。
下請法の運用見直し案を2月末までに公表し、意見募集期間を経て、11月からの適用を目指しているようです。
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