中小企業庁では、3月24日に、事業者の皆様の成長を後押しする「成長加速マッチングサービス」をリリースしました。
事業拡大や新規事業立ち上げなどの成長志向を持つ事業者と支援者（金融機関、投資機関、認定支援機関等）がつながることを目的とするプラットフォームです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 経営
【TDB】全国「社長年齢」分析調査（2024年）
帝国データバンクは、全国「社長年齢」分析調査結果を公表しました。
2024年時点で、社長の平均年齢は60.7歳で、1990年から34年連続で過去最高を更新しているようです。一方で、社長の交代は、3.75％で4年連続低下、社長交代時の年齢は68.6歳、新社長の年齢は52.7歳のようです。
中小企業の場合は、社長の影響力が大きいため、社長が健康悪化等に陥ると、会社も立ち行かなくなるリスクがあります。
そのため、事業承継に関しては、早目に対策を講じる必要があります。
【読売】手形・小切手は２６年度末で全廃、電子交換所が終了へ…
【読売】手形・小切手は２６年度末で全廃、電子交換所が終了へ…手形は「下請けいじめの温床」の指摘も
全国銀行協会では、2027年4月に手形や小切手の決済システム「電子交換所」の運用を終了する方針を固めたようです。
すでに、紙の手形や小切手の新規発行を停止する金融機関もあります。
でんさいネットなどへの移行を促しています。
【産経】職場の熱中症対策を義務化 罰則付きで6月施行
【産経】職場の熱中症対策を義務化 罰則付きで6月施行 死者年間30人以上 温暖化で対策急務
今年の夏も猛暑が予想されるようですが、
職場の熱中症対策が義務化されるようです。
6月から施行の予定です。
以下の内容です。
- 熱中症の自覚症状や疑いのある人がいた場合、報告するための連絡先や担当者を事業所ごとに定める
- 作業からの離脱、身体の冷却、必要に応じた医師の処置や診察など症状の悪化防止に必要な内容や手順を事業所ごとに定める
- 対策の内容を労働者に周知する
【経済産業省】「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
【経済産業省】「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、現在開催中の国会に提出される予定です。
下請代金支払遅延等防止法の一部改正は、以下のような内容です。
1）協議を適切に行わない代金額の決定の禁止（価格据え置き取引への対応）
2）手形払等の禁止
3）運送委託の対象取引への追加（物流問題への対応）
4）従業員基準の追加（適用基準の追加）
5）面的執行の強化
その他詳細はリンク先をご覧下さい。
【公取】YouTubeに「フリーランス法 質疑応答編その１」を公開しました！
【公取】YouTubeに「フリーランス法 質疑応答編その１」を公開しました！
公正取引委員会では、フリーランス法に関する各種動画を公開しています。
今回は、説明会における質疑応答編その１が公開されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【NHK】東証 経過措置3月末以降終了へ 基準未満で上場廃止も 対応促す
【NHK】東証 経過措置3月末以降終了へ 基準未満で上場廃止も 対応促す
東京証券取引所では、2022年4月4日以降、市場区分を再編し、プライム、スタンダード、グロースの3区分となりました。
その際に、上場維持基準を満たさない企業に対して、3年間の経過措置が設けられていましたが、
2025年3月以後に到来する上場維持基準の判定に関する基準日から、本来の上場維持基準が適用され、1年間の改善期間内に基準を満たせなければ、上場廃止となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【経済産業省】「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめました
【経済産業省】「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめました
経済産業省では、「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめ、公表しました。
AIの急速な普及で、法的リスクを十分に検討出来ない、不測の損害を被る可能性があることから、今回の公表に至ったそうです。
法務担当者が契約条項を具体的に検討する場面や、ビジネス部門担当者等が契約についての初期的な検討を行う場面が、想定されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【東京商工リサーチ】2024年「全国社長の年齢」調査
東京商工リサーチから、2024年「全国社長の年齢」調査結果が公表されました。
2024年の社長の平均年齢は63.59歳（前年63.35歳）に上昇し、調査を開始した2009年以降で最高を記録したようです。
また、70代以上の社長の構成比は34.47％と過去最高を記録したようです。
中小企業の場合は、社長の影響力が大きいため、社長が健康悪化等に陥ると、会社も立ち行かなくなるリスクがあります。
そのため、事業承継に関しては、早目に対策を講じる必要があります。
【中小企業庁】経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順Q＆A」等を改定
【中小企業庁】「中小企業活性化協議会実施基本要領 別冊4 中小企業活性化協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順Q＆A」等を改定しました。
中小企業庁から、「中小企業活性化協議会実施基本要領 別冊4 中小企業活性化協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順Q＆A」等の改定が公表されました。
保証債務の整理手順、書式集及び参考書式、保証債務の整理手順Q＆A
が改定されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。