財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項は、中小企業向け賃上げ促進税制の拡充及び延長、交際費課税の特例措置の拡充・延長などが並びます。
これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。
今後の議論に注目です。
カテゴリー別アーカイブ: 相続・贈与税
【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、6月分まで株価等の指標が公表
【国税庁】令和5年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）
国税庁から、「『令和5年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』（法令解釈通達）」が、
公表になりました。
内容は、6月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
6月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
【国税庁】税務署の内部事務のセンター化について
2021年7月から、「内部事務のセンター化」が実施されています。
これは、税務署における内部事務の効率化の観点等から、複数税務署の内部事務を、業務センターに集約するものです。
これにより、郵送により申告書等を提出する場合は、税務署宛ではなく、業務センター宛となります。
今年7月10日以降に対象となった税務署・業務センターはいくつかあります。
詳細はリンクをご覧下さい。
【財務省】令和5年度 税制改正の解説
財務省から、「令和5年度 税制改正の解説」が公表されました。
詳細な解説ですので、税務実務に関わっている方はご覧下さい。
概略を把握するには、以下のリンク先の動画やパンフレットが、分かりやすいと思います。
【国税庁】パンフレット「暮らしの税情報」（令和5年度版）
国税庁から、「暮らしの税情報」（令和5年度版）が公表されました。
生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。
この冊子では、以下の区分ごと記載されています。
- 税の基礎知識
- 給与所得者と税
- 高齢者や障害者と税
- 暮らしの中の税
- 不動産と税
- 贈与・相続と税
- 申告と納税
- その他
申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。
困った時には、専門家にご相談下さい。
【国税庁】「令和５年度相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」を掲載しました
【国税庁】「令和５年度相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」を掲載しました
国税庁から、「令和５年度相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」が公表されました。
改正点は、以下の通りです。
＜相続時精算課税＞
- 年110万円の基礎控除が創設
- 土地又は建物が被災した場合、その土地又は建物の価額を再計算
＜暦年課税＞
- 生前贈与により取得した財産が相続財産に加算される期間を、相続開始前３年以内から７年以内に延長
- 延長された４年間に贈与により取得した財産の価額については、総額100万円まで加算対象外
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和５年分の路線価図等を公開しました
【時事通信】路線価２年連続上昇 平均１．５％、都市部中心―下落２０県も幅縮小・国税庁
2023年（令和5年）分の路線価図等が公開されました。
全国平均の路線価は前年比1.5%上がり、2年連続上昇しました。
路線価とは、路線（道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額で、
今回公表されたのは、2023年（令和5年）年1月1日時点の価額です。
2023年（令和5年）1月1日以降に、相続や贈与があった場合、土地等の財産を評価する際に使います。
なお、土地の評価は複雑ですので、実際に相続・贈与の申告をされる方は、専門家にお任せ下さい。
【時事通信】実勢価格の６割で評価 マンション、相続税に影響も―国税庁
【時事通信】実勢価格の６割で評価 マンション、相続税に影響も―国税庁
【国税庁】マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議について
いわゆる”タワマン節税”と言われる、マンションの高層階ほど、実勢価格と相続税評価額との乖離が大きく、相続税が少なくなる事象について、
評価方法の見直しが行い、相続税評価額を、最低限実勢価格の6割程度とするようです。
今後、通達改正案が公表され、意見募集を経て、来年1月からの適用を目指すようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、2月分まで株価等の指標が公表
【国税庁】令和5年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）
国税庁から、「『令和5年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』（法令解釈通達）」が、
公表になりました。
内容は、2月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
2月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
【国税庁】令和4年度における「再調査の請求」、「審査請求」、「訴訟」の概要が公表
【国税庁】令和4年度における再調査の請求の概要（令和５年６月）
国税庁から、令和4年（2022年）度における、再調査の請求、審査請求、訴訟の概要が公表されました。
「再調査の請求」は、税務署長などが更正・決定や差押えなどの処分をした場合に、
その処分に不服がある納税者が税務署長などに対してその処分の取消しや変更を求める手続です。
「審査請求」は、税務署長や国税局長などが行った処分に不服がある場合に、
その処分の取消しや変更を求めて、国税不服審判所長などに対して不服を申し立てる制度です。
納税者は、「審査請求」という行政上の不服申立てを経た後、なお不服があるときは、
裁判所に対して「訴訟」を提起することができます。
再調査の件数は、前年より37.0%増加し、認容されたのは4.6%（前年6.9%）となりました。
審査請求の件数は、前年より22.2%増加し、認容されたのは7.1%（前年13.0%）となりました。
訴訟の件数は、前年より8.5％減少し、納税者勝訴は10件（5.4％）となりました。
「再調査の請求」、「審査請求」、「訴訟」を行う際の手続きは、以下のリンク先をご覧下さい。 ↓